留保金課税が未上場企業の現金保有・内部留保に及ぼす影響に関する研究

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01919
• 研究機関: 学習院大学
• 研究代表者: 金田 直之 学習院大学, 経済学部, 教授 (80344860)
• 研究分担者: 山下 裕企 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70256684)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 未上場企業 / 法人税 / 留保金課税 / 内部留保 / 現金保有

研究実績の概要

本研究は、留保金課税が企業の内部留保および現金保有に及ぼす影響について、日本の未上場企業のデータを用い実証的に明らかにするものである。令和2年度は、データ整理を完了させ、分析に必要なデータベースを完成させた。加えて、予備的な分析として、データを上場企業・未上場企業や大企業・中小企業といった観点から分類し、企業の内部留保高や現金保有高について年度別傾向を確認した。また留保金課税が企業の内部留保および現金保有に及ぼす影響を明らかにするための分析モデルの検討も行ってきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う学内業務増大のため、それ以上の分析を進めることができず、研究期間延長の申請を行った。なおこの年度では、法人企業統計の個票データ利用の延長手続きも行っている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

「研究実績の概要」にも記載した通り、研究代表者・研究分担者ともに、新型コロナウイルスの感染拡大等に伴う学内業務増大により、研究時間の確保が難しくなったことが主な理由となる。

今後の研究の推進方策

幸い研究代表者の学内業務については一区切りついたため、令和2年度に完成したデータベースと検討した分析モデルを用いて、より詳細な分析を行い、留保金課税が企業の内部留保および現金保有に及ぼす影響を明らかにし、成果報告を行っていきたい。

次年度使用額が生じた理由

上述のように研究が遅れ、現時点で十分な成果が得られていないため、データ分析のための費用や成果発表のための旅費・英文校正費など、計上している多くの予算が繰り越されることになった。令和3年度は、可能な限り早く留保金課税が企業の内部留保および現金保有に及ぼす影響を明らかにし、年度内に成果発表を行うことによって、これらの予算を使用していきたいと考えている。