| 研究課題/領域番号 |
18K01925
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| 研究機関 | 京都先端科学大学 |
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研究代表者 |
付 馨 京都先端科学大学, 経済経営学部, 准教授 (80551051)
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| 研究分担者 |
古賀 智敏 東海学園大学, 経営学部, 教授 (70153509)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 非財務情報 / 短期的有用性 / 長期的有用性 / レピュテーション戦略 / ステークホルダー / シグナリング理論 / 正統性理論 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年4月～令和2年3月までの1年間、統合報告の機能に関して、統合報告が多様性価値社会における市場、顧客及びステークホルダーに対していかなる役割をもつか、その理論研究を主たる課題として研究を行ってきた。具体的には、次のような課題について成果をまとめた。
①「証券市場の変容と統合報告の長期的意思決定有用性―投資者からの見方」では、2010年代以降の企業の長期資金需要と市場の変化を受けて、いまなぜ統合報告か、長期的投資決定に対する統合報告の有用性について、」Eccles et al(2011)の調査研究、Fischer& Sterzel(2010)実験研究、PricewaterhouseCoopersの実験研究等から実証成果が得られた。
②「企業レピュテーション戦略と統合報告―マネジメントからの見方」では、統合報告を企業のレピュテーション戦略の重要な一部として位置付け、情報開示の戦略的利用をデザインするRicceri(2008)の議論を参考に、レピュテーション促進の戦略的ツールとしての統合報告の役割と開示例を提示する。
③「非財務情報開示の役割―ステークホルダーからの見方」について、非財務情報開示のフレームワークをなす4つの理論的基盤を明らかにし、その中からシグナリング理論と正統性理論に焦点を置き、2つの理論の関係、それぞれの理論と非財務情報開示への適用を論及した。
以上の理論的文献研究を踏まえて、多様性価値創造時代における統合報告の役割と発展可能性を研究しようとするものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題について、ほぼ60パーセントの進捗である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、残された課題は、まず第1に、多様性価値創造時代のキーファクターをなす人的資源・ヘルスケアと統合報告の発展可能性、第2に、統合報告の役立ちに関する実証データの収集・分析が当面の課題である。可能でれば、次年度以降の発展研究課題となる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
台風やコロナウイルスの影響で参加予定の学会や研究の打ち合わせ等の予定がキャンセルされたため。
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| 備考 |
古賀智敏・付馨「日本企業のリスクマネジメントの理論と実践」2019年7月27日（中国大連理工大学江蘇研究院招待講演）
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