| 研究課題/領域番号 |
18K01935
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 統合報告 / 非財務情報 / 中長期的な投資および融資 / 価値創造 / 価値獲得 / 統合報告書 / 事業性評価報告書 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，中長期的な投資および融資の環境の整備に有効に機能する新たな報告システムの構築に貢献するために，とくに非財務情報の開示に着目して，具体性かつ包括性をもったデータの検証と分析結果を報告することを目的とする。ここでは，わが国における非財務情報の開示が，とくに (1) 大企業を中心とした媒体である統合報告書と，(2) 中小企業を中心とした事業性評価報告書において，おおきな進展がみられることに着目し，これらの開示媒体における非財務情報の開示項目と開示形態について，中長期的な価値創造プロセスとの結び付きの観点から包括的な検証を目指している。
令和4年度は，本研究の第三のステップである，令和1年度にとりまとめた２つの実証研究の成果を国内外での発表を通じてブラッシュアップして，ひろく社会に還元することを予定していた。しかしながら，参加を予定していた国際的な学会や研究会が令和2-3年度はパンデミックによる中止，令和4年度は国内のパンデミックの状況によって参加をすることができず，令和4年度の計画は，再々度に1年間事業期間を延長せざるを得なかった。このため令和4年度は，令和2-3年度に引き続き，オンラインを活用した海外の関連分野の研究者との意見交換をおこないながら，２つの実証研究を推敲，洗練することに焦点を当てた研究を実施した。
２つの実証研究の第一は，どのような経営指標を基礎としてステークホルダーに伝達することが，わが国企業のマネジメント層と外部のステークホルダーとの間のコミュニケーションに有効に機能するかについての検証結果である。第二は，とくに投資決定の情報媒体において，情報内容に秘匿性等があるときの有効な開示形態について，シグナルの発信も含めた調査結果である。２つの実証研究のブラッシュアップは，わが国の中長期的な投資と融資の環境の整備に向けた証拠の蓄積に貢献する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度は，令和1年度にとりまとめた２つの実証研究の成果を国内外での発表を通じてブラッシュアップして，ひろく社会に還元する予定であったが，参加を予定していた国際的な学会や研究会が令和2-3年度はパンデミックによる中止，令和4年度は国内のパンデミックの状況によって参加をすることができず，令和4年度の計画はさらに1年間事業期間を再延長せざるを得なかった。
このため令和4年度は，令和2-3年度に引き続き，２つの実証研究の成果を推敲，洗練することに焦点をあてた。第一は，どのような経営指標を基礎としてステークホルダーに伝達することが，わが国企業のマネジメント層と外部のステークホルダーとの間のコミュニケーションに有効に機能するかについての検証についてである。第二は，とくに投資決定の情報媒体において，情報内容に秘匿性等があるときの有効な開示形態について，シグナルの発信も含めた調査についてである。
これらのブラッシュアップは，令和5年度の国内外での発表を通じて，ひろく社会に還元することを予定している。成果の社会への還元は，わが国の中長期的な投資と融資の環境の整備に向けた一定の証拠の蓄積に結びつくとともに，今後の報告システムの構築におおきく貢献することが期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は，令和2-4年度に参加できなかった国際的な学会や研究会に参加して，２つの実証研究の成果を総合的にとりまとめたうえで，研究成果をひろく社会に還元する。総合的にとりまとめた研究成果は，わが国での「企業の持続可能な成長に向けたステークホルダーとのコミュニケーションに関するフレームオブレファレンスの構築」に向けた積極的な提言になることが期待される。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルス感染症の国際的なパンデミックにより，参加を予定していた国際的な学会や研究会が令和2-3年度はパンデミックによる中止，令和4年度は国内のパンデミックの状況によって参加をすることができなかった。このため令和4年度は，令和2-3年度に引き続き，オンラインを活用した海外の関連分野の研究者との意見交換をおこないながら研究成果を推敲，洗練することに焦点を当てた研究を実施した。令和4年度に実施する予定であった (1) 研究成果の国内外での発表を通じたブラッシュアップと，(2) ひろく社会への還元については，1年間事業期間を再延長した次年度使用額を使用して令和5年度に実施する。
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