| 研究課題/領域番号 |
18K01936
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
野口 昌良 首都大学東京, 経営学研究科, 教授 (70237832)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | インセンティブ指向業績評価システム / 探索指向業績評価システム / 業績制御性 / 業績予算 |
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| 研究実績の概要 |
業績評価情報と資源配分意思決定を統合する試みは、業績予算(performance budgeting)としてOECD 加盟国において取り組まれてきている。業績予算は、業績評価情報を予算に関連づけることによって、資源配分等における意思決定のクオリティを向上させることを主目的としている。リンケージについて程度の差はあれども、資源配分等の意思決定に際して、目標値と（過去の）成果との対照といった業績評価情報が一定程度次年度予算編成のベースを形成するという意味で、共通要素が認められる。とりわけ、発生主義ベースの予算制度を早期に導入した英国および豪州では、中期的な財政戦略・計画を立案・実施する過程で、具体的な年度予算の目標値を設定し、その達成状況を議会等に説明するために業績予算を運用しているという意味で、他国・地域に比して、業績評価情報と年度予算のリンケージは高いと考えられる。
本研究の目的は、業績予算の導入により、業績評価情報と年度予算のリンケージの程度が高いと考えられる英国および豪州の各種政府・公共組織において、「業績制御性(performance contractibility)」(Spekléa and Verbeeten 2014, 133-4)）を媒介とする業績評価システムの状況依存アプローチがどのように成立しているかを検証することを目的としている。
平成30年度は、豪州NSW州の共同研究者と密に連絡をとり、同州local councilsに所属する事業担当者および議員に対してインタビューを実施する際に用いる調査プロトコルを構築することに注力した。インタビュー調査を実施した後、分析結果を学術研究のかたちにまとめ、研究論文を学術雑誌に投稿する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
共同研究者と密に連絡をとり、インタビュー調査に用いるプロトコルを構築することができた。インタビュー調査を今後早い時期に実施し、一定程度の分析結果を得ることができた時点で、結果を学術論文のかたちにまとめる予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
NSW州全体で実施されているIntegrated Planning & Reporting Frameworkが業績予算の効果に与える影響について、インタビュー・データをもとに、分析を精緻化する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
プロトコルの作成は終了したが、インタビュー調査自体は時間的な制約があり実施できなかったため、執行予算に残高が生じているが、次年度で使用する予定である。次年度以降は、研究成果の投稿料等の経費にも充当する予定である。
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