| 研究課題/領域番号 |
18K01937
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| 研究機関 | 高知工科大学 |
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研究代表者 |
上村 浩 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (10710189)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 統制自己評価 / コーポレートガバナンス / 財務報告の質 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の研究課題は、「組織における内部モニタリング機能の１つとして特に統制自己評価（自己点検評価）システムが、財務情報の質に影響を与えるか」というものである。昨年度は、内部モニタリングにおける統制自己評価システムの位置づけおよび統制自己評価システムの運用状況における企業の自己評価と利益の質（財務諸表の修正再表示および裁量的会計発生高）との関係を検証した。検証結果は、統制自己評価の運用状況が利益情報の質に影響することを示唆している。
これらの結果を踏まえ、本年度は、第1に、内部モニタリングの質を測定する変数について、先行研究からこれらを抽出・整理した。特に、内部モニタリングを実施する組織（内部監査部門）の規模、コスト、構成員の経験および専門知識、モニタリングの方法、回数、報告主体等を重要な変数として識別した。例えばこれらの変数は、内部統制の開示すべき重要な不備の開示に関係することが先行研究で示されている。またこれらに加え、統制自己評価の運用状況を測定する変数（評価方法、評価回数、評価範囲等）を含めた質問紙を作成した。第2に、当該質問紙を、上場企業100社に送付し、27社の回答を得た。これに基づき、パイロット・テストとして、各質問項目と利益情報の質との関係を検証した。この結果、統制自己評価の運用状況は、利益情報の質に影響することが示された。最後に、今回のパイロット・テストで用いたアンケートでは、企業からいくつかのコメントを得ることができたため、これに基づき質問項目の修正を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初計画では、本年度の1月に全上場企業に向けてのアンケートを実施する予定であった。しかし、新型ウィルス（コロナ・ウィルス）の影響から日本の経済界全体が対応に追われたことから、アンケートの実施時期を延期せざるを得なかった。
しかし、100社を対象に小規模のパイロット・テストを実施することができ、またこれらの結果が、本研究の仮説を概ね支持するものであったことから、継続に問題はないと考えている。現段階（2020年5月）では、決算公告および株主総会の時期について、そのような措置が採られるかが不明であるが、これらが終息した時期に、アンケート調査を実施する予定である。これにより、アンケートの回収率を高め、その後の実証の結果の妥当性を確保することができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度については、新型ウィルスの対応状況を勘案しつつ、夏季頃に全上場企業に向けてのアンケート調査を実施する予定である。具体的な方法としては、郵送による送付と回収を予定しているが、状況によってはwebアンケートも併用する可能性がある。
また、回収したデータは企業ごとに識別可能とし（企業名ではなくIDナンバー）、各企業の公表されているデータ（財務データ、ガバナンスデータ等）との統合を図ることによってデータ・セットを作成し、統計分析を行う。
最後に、調査結果は論文としてまとめ、学会発表を経て学術誌に投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度の2月に国際学会に参加予定であったが、新型ウィルス（コロナ・ウィルス）感染拡大の影響により、キャンセルとなったため、当初計画の予算を実績が下回る結果となった。
次年度も国際学会の予定があり、また国内の学会の予定もあるため、これらに積極的に参加し、最終論文に向けてのブラッシュアップを行う予定である。
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