| 研究課題/領域番号 |
18K01949
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
田代 樹彦 名城大学, 経営学部, 教授 (90268061)
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| 研究分担者 |
田澤 宗裕 名城大学, 経営学部, 教授 (80411487)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 業績予想 / 利益予想 / 四半期財務報告 / 修正行動 / 予想誤差 / 修正率 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、我が国において、形式的には任意であるものの、実質的には強制力を持った形で多くの企業が自主的に開示する次期の業績予想情報について、経営者がどのような開示行動を行っているのかを分析することを目的としている。なお、この開示行動には、業績予想の修正情報の開示も含まれている。
研究当初から分析を行うために整備してきた業績予想情報、その修正情報、実績情報等のアーカイバルデータを用い、業績予想情報の修正パターン、修正開示のタイミング、修正回数に関する発見事項を得られたが、それをより精緻に分析するために、さらに修正率、実績値との差異（予測誤差）など、経営者の利益予想情報の修正の特性について、さらに分析データを収集する対象期間を広げて分析を行った。
その結果、日本企業は、決算発表日に予想情報の公表は任意であり、また、開示方法としても一定の幅によるいわゆるレンジ予想が許容されているにも関わらず、例示として示されている情報開示様式に従って予想情報を開示する企業が多いことから、これらの制度的な仕組みが企業の適時開示を促進していることが明らかとなった。特に、経営者は、決算開示のときに、ルールで開示が要求されている基準よりも低い水準でも積極的に修正情報を開示していることが発見された。さらに、自主的に、基準よりも低い水準で修正がなされた予想利益と実績値との誤差は相対的に小さくなっており、その分修正回数も多くなるが、このような小刻みに行われる開示行動を促す現行の仕組みは、経営者の的確な見込み利益の把握に繋がることが明らかになった。
さらに、この発見事項は、業績予想の開示を実質的に強制することに対しては産業界から批判もあるものの、企業はこの制度を与件として、情報開示の遅延によるペナルティを避けるためにも、最適な情報開示戦略をとっていることを示唆していると考えらる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者・研究分担者とも、それぞれ役割は異なるものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のために学部内での対応策を検討し、遂行させる責任者等となった。そのため、研究活動に充てる時間が大幅に削減されたため、研究がほとんど進まなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初は、これまでの研究の分析期間をさらに拡大し、さらには資本市場の反応等の分析など、これまでの分析をより精緻化する予定であった。一方、新型コロナウイルスの感染拡大は、企業の情報開示、とりわけ将来の業績予想情報の開示に大きな影響を及ぼした。それゆえ、本研究プロジェクト自体の進捗は遅延したものの、当初予定していた資本市場の反応等の分析などに加え、このような企業の情報開示行動に大きな影響を及ぼすイベントの影響を組み込んだ分析を行う予定である。実際、このような業績予想情報の開示に大きな影響を及ぼしたイベントとしては、いわゆる東日本大震災も該当するため、このような特異な状況における業績予想開示と、これまで本研究で行ってきた平時の情報開示行動の比較なども行う予定である。
加えて、研究期間が延長されたことから、先行研究を踏まえ、アナリストが公表した予想情報等の他のデータを考慮に入れた、さらなる分析を行うことを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、「現在までの進捗状況」にも書いた通り、新型コロナウイルス感染症の影響によるものである。
延長された研究期間においては、資本市場の反応分析などの分析の精緻化など、当初の計画に従って進めるだけでなく、先行研究を踏まえ、アナリストが公表した予想情報等の他のデータを考慮に入れたさらなる分析を計画しており、このために必要とされるデータの内容を吟味したうえで、追加的なデータを購入する予定である。
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