| 研究課題/領域番号 |
18K01955
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
若林 公美 甲南大学, 経営学部, 教授 (20326995)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 会計情報の比較可能性 / 概念フレームワーク / 会計情報の質的特性 / 実証研究 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、計画どおり、会計情報の比較可能性に関する文献を包括的にレビューした。会計情報の比較可能性に関する先行研究を理解するにあたって、本研究では、次の3つの研究課題に分類整理することを通じて、それぞれの研究課題から得られる知見を明らかにした。ここでいう課題とは、①比較可能性の概念をどのように尺度化するのか、②比較可能性の決定要因は何か、③比較可能性はどのような効果をもたらすのかを指す。会計情報の比較可能性は、大きく分けて、時系列比較とクロスセクション比較があるが、本研究ではライバル企業との比較可能性を念頭に、De Franco et al.(2011)に基づく測定方法について整理した。また、先行研究ではグローバルスタンダードであるIFRSの適用、外国人投資家によるガバナンス、監査手続きの類似性が比較可能性の決定要因として示されていることを明らかにした。さらに、比較可能性がもたらす経済効果としては、これまでは主として市場の効率性にプラスの効果をもたらすことを示した研究が多いことを示した。
これらの先行研究のレビューを通じて、一般的に、会計情報の比較可能性は投資家をはじめとする会計情報の利用者にプラスの効果をもたらすことが明らかにされた。特に、比較可能性が投資家間の情報の非対称性にプラスの経済効果をもたらすことに着目し、そのことを検証する先行研究が多いことが確認された。そこで、平成30年度は、会計情報の比較可能性と投資家間の情報の非対称性の関係についての分析を行うため、それに必要なデータ整備を行った。分析の結果、比較可能性が高い場合に、投資家間の情報の非対称性が低いことを明らかにした。
なお、平成30年度の研究成果については、国際会計研究学会年報において発表するとともに、日本会計研究学会関西部会の統一論題において報告している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は、先行研究のレビューとデータの整備を行うことを念頭において、研究を進めてきた。先行研究のレビューについては、おおむね終了し、その成果は国際会計研究学会年報と日本会計研究学会関西部会の統一論題において報告している。学会報告後には、新たに雑誌等に掲載されている先行研究に関しても追加のレビューを進めてきた。
また、会計情報の比較可能性と投資家間の情報の非対称性の測定に必要なデータ、すなわちDe Fraranco et al.(2011)に基づく尺度とビッド・アスク・スプレッドに関しては、平成30年度に2016年までの期間の整理を行い、相関関係に関する分析までは終えている。データ整備に関しては、外国人投資家の持株比率やアナリスト予想の正確性など、今後の分析に必要なデータの整備にも取り組んできた。
以上から、平成30年度の研究は、当初の計画どおりにおおむね順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度は、平成30年度に取り組んでいない実証分析に取り掛かる予定である。具体的には、会計情報の比較可能性に加えて、企業を取り巻く情報環境の決定要因である外国人投資家の持株比率などのガバナンス状況、業種別の競争環境なども考慮した分析を行うことを検討している。
また、実証分析のさらなる精緻化のために、引き続き関連の論文をレビューするとともに、分析に必要なデータの追加・整理を順次進めていく予定である。
さらに、実証分析の結果については、日本語のみならず、英語による論文の執筆にも取り組んでいくことを計画している。執筆した英語論文に関しては、国際査読ジャーナルに投稿する予定である。そして、論文の精緻化のために、学会や研究会などにおける研究報告なども予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度前半は、米国のコロンビア大学での在外研究を行った。そのため、在外研究期間における海外の学会参加費などは本年度の研究費からは支出されなかった。
また、在外研究期間において受け入れ教授であったコロンビア大学のStephen Penman教授から、直接論文や研究課題へのコメントをいただいた。データに関しても、コロンビア大学で入手可能なデータを利用することができた。さらに、当初、学生アルバイトに分類整理を依頼する予定であったデータの整備についても、在外研究期間を利用して、自らVPN接続により甲南大学の図書館からデータを入手し、整備に努めた。これらのことが、次年度への繰越金が増えた主たる要因である。
平成31年度は、会計情報の比較可能性に関するレビューを通じて着想したガバナンス状況や業種別の競争など企業を取り巻く情報環境を考慮した分析を行う予定である。平成30年度の繰越額を平成31年度の助成金と併せて使用することにより、会計情報の比較可能性に関するさらに充実した研究を展開する。
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