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2020 年度 研究成果報告書

個人化社会におけるジェンダー公共圏の現状と変容―世代別年代別の実証分析

研究課題

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研究課題/領域番号 18K01960
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08010:社会学関連
研究機関新潟大学

研究代表者

杉原 名穂子  新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (00251687)

研究分担者 石川 由香里  活水女子大学, 健康生活学部, 教授 (80280270)
喜多 加実代  福岡教育大学, 教育学部, 教授 (30272743)
中西 祐子  武蔵大学, 社会学部, 教授 (90282904)
千田 有紀  武蔵大学, 社会学部, 教授 (70323730)
村尾 祐美子  東洋大学, 社会学部, 准教授 (20408959)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワードジェンダー / 公共圏 / 親密圏 / 世代 / 社会関係資本 / 個人化社会
研究成果の概要

Z.バウマンが個人化社会の特徴としてあげた公共圏の空洞化は日本社会でも進行しているのか。量的な質問紙調査を行い、他者への寛容性とさまざまな格差問題についての自己責任意識の高まりに注目して実証分析を行った。その結果、若い世代ではバウマンの説とは異なり、異質な他者への寛容性が高まっていること、ただし男性ではジェンダー問題についてはこの傾向があてはまらないこと、女性では政治的保守化がすすみ、寛容性は高まっているが、自己責任論もまた若い世代で増大していることが明らかになった。

自由記述の分野

社会学

研究成果の学術的意義や社会的意義

日本社会は昭和の「固い近代」が雇用・家族を中心に流動化し、選択のリスクが高まる個人化社会に移行してきている。その中で格差問題や差別問題について人々はどのように向きあうのか、その態度に変容が見られるのか実証的に明らかにした。寛容性が若い世代を中心に高まっているが、それが格差問題への解決に取り組む動きに必ずしも結びつかず、むしろ権威主義と関係することでものわかりのよい無関心につながる恐れが指摘された。特にジェンダー問題についてはこの傾向をふまえた上で、社会問題解決への取り組みを検討する必要がある。

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公開日: 2022-01-27  

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