| 研究課題/領域番号 |
18K01966
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
中尾 啓子 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (10274995)
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| 研究分担者 |
脇田 彩 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (00750647)
大槻 茂実 順天堂大学, 国際教養学部, 講師 (20589022)
林 拓也 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (90322346)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 職業分離 / 国際比較 / 対応分析 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は，職業分離についての官庁統計を用いた日本国内の分析，ならびに国際比較研究を軸に研究を行った．
まず日本国内の分析については，日本の職業と属性（性別・学歴・年齢）の関連についてその特徴をより明らかにするために，職業について職種だけでなく従業上の地位を考慮した分析を試みた．その結果，従業上の地位は性別により分離が生じていること，この分離の中でも医療・福祉・教育関係の専門職，事務職の一部，対人サービス職は女性，建設関連作業者、運輸・通信作業者、保安職は男性が多いという職種による職域分離も見られる．職業分離を従業上の地位を含んで分析した例は少なく，日本の職業分離を捉える重要な知見だと考えられる．
続いて国際比較研究は日本を含む東アジアの比較研究と，日本を含むアジア諸国と欧米諸国の計16カ国の比較研究を行った．東アジアの比較研究では日本・韓国・台湾の比較を行った．この比較から，東アジアでは分離の次元はいずれも学歴・スキルレベルと性別の2次元で共通であること，その中でも韓国はより性別職域分離が明確であり，台湾は相対的に性別職域分離が明確でないこと，そして日本は大卒資格に加えて年齢・世代が職域分離の重要な要因であることが明らかとなった．
さらに，16カ国の比較研究から，職業と属性の関連について探索的に，4つのグループを析出した．このうち３つのグループは，産業構造の違いによって説明が可能であるが，日本が含まれるもう1つのグループでは，高度に産業化した社会であるにもかかわらず性別職域分離が強固に存在する．この結果から，産業化の進展により生得的な属性による影響が弱まるとする「産業化命題」を再考する必要性が示唆された．この16カ国の比較研究については，114th American Sociological Association Annual Meeting にて報告を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年末までに予定していた目標は順調に達成できている．まず必要なデータについては，官庁統計の匿名データやオーダーメイド集計等も含めてすべて入手している．さらに，それらのデータを用いて分析を進めており，分析結果についても研究会において数回にわたり議論を重ねている．
また，学会報告等についても2019年8月に開催された114th American Sociological Association Annual Meetingにて計画通り報告を行った．
以上より，現在までの進捗状況について，「おおむね順調に進展している」と評価する．
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度はこれまでの研究成果について，論文や書籍等，成果物として刊行することを予定している．昨今の状況を鑑みるに，研究会の開催は困難となるが，オンラインでの研究会やメールでのやりとりを通じ，各自の執筆状況の把握と，研究の質の向上を行っていく．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度のアメリカへの学会報告について，当初の滞在予定期間よりも短く当地に滞在したため，旅費が削減され，次年度使用額が発生した．2020年度は，英文による生活物の刊行を予定しており，それに伴う英文校正費として使用する．
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