| 研究課題/領域番号 |
18K01970
|
|---|
| 研究機関 | 成蹊大学 |
|---|
研究代表者 |
惠羅 さとみ 成蹊大学, アジア太平洋研究センター, 研究員 (10535165)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 越境的労働市場 / 移民政策 / 特定技能 / 建設 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、日本・ベトナム・フィリピンの3国における、非熟練・半熟練労働者の移動に焦点を当て、国家政策の管理強化の下にグローバルな労働市場がいかに制度的に構築されつつあるかを多様な主体の動機・戦略から実証的に解明するものである。研究目的は、第一に、国家間連携の政策形成に影響を与えている原理原則および行政組織的な特徴を解明すること、第二に、越境的な中間組織・仲介者の役割・機能を分析すること、第三に、移動する若者や家族をめぐる就労・生活・意識・支援のあり方について考察することである。
令和2年度は、平成30年度および31年度の調査研究結果を踏まえて、送り出しおよび受け入れ側の制度形成プロセスについて、これまでの歴史的構造的背景を整理するとともに分析を進めた。研究結果については、ベトナムにおける調査レポート、新たな制度形成をめぐる課題に焦点を当てた論文、越境的労働市場と労使関係の変容に関する論文、計３点を業界紙および学会誌に発表するとともに、産業再編成と技能をテーマとした単著の中にその成果の一部を組み込んだ上で新たな分析を加え出版した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究実施計画では、令和2年度は、日本における東京五輪後の国土開発や経済社会、また移動をめぐる国家間関係の変容を見据えた国内外におけるフォローアップ調査を実施し、3年間の研究成果を論文・著書等にまとめるとしていた。
感染症拡大により、国の開発政策や国際間の移動が大きな影響を受けたこと、また研究上でも移動の制限により国外でのフォローアップ調査を実施することが出来なかったことが進展を遅らせた要因となった。可能な範囲で資料等の収集分析を進めることにより『労働社会学会年報』に寄稿論文を発表すると共に、単著『建設労働と移民―日米における産業再編成と技能』に成果の一部を反映した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度は、経済社会危機下における国際移動をめぐる変容について、アジア諸国における動向を考察する。その上で、本研究の成果と課題を検討し、論文としてまとめる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
感染症拡大のため予定していた国外調査が実施できず、国内での資料収集と分析にとどまったため。次年度使用額については、新たな資料収集および3年間の成果をまとめるための経費に充当する。
|
