| 研究課題/領域番号 |
18K01971
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
廣瀬 真理子 東海大学, 教養学部, 教授 (50289948)
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| 研究分担者 |
下平 好博 明星大学, 人文学部, 教授 (40235685)
小渕 高志 東北文化学園大学, 医療福祉学部, 准教授 (10405938)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会保障制度 / 労働市場 / 最低生活保障 / ベーシックインカム / EU / オランダ / ベルギー / 国際比較研究 |
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| 研究実績の概要 |
先進諸国における家族形態の変化や不安定就労層の拡大が多様な社会保障ニーズを生み出すいっぽうで、少子・高齢化の進行や経済のグローバル化は、もっぱら財政面から社会保障制度の存続に危機感を呼び起こしている。
こうしたディレンマを共通認識として、本研究は、最低生活保障制度のあり方について、労働市場と社会保障制度の接点に注目して、EUの政策動向とEU加盟国の事例をあげて、国際比較研究の視点に立って議論することからスタートした。
まず、本研究テーマに対する各自の問題意識を明確にした上で、基本的なトピックスについて文献研究を行った。すなわち、「EUにおける最低生活保障制度の位置づけ」、「ベーシックインカム論の動向」、「日本の生活保護制度の分析視点」、「日欧における近年の非正規就労層の拡大の特徴と社会保障改革の動向」などを軸に議論を行い、研究の方向性について多角的な視点から検討を加えた。そのほか、OECDやEUなどの国際機関が公表している加盟国の労働市場の実態に関するデータを収集して、それらと照らし合わせながら、とくにEU加盟国における「働く貧困層」の状況や、「最低生活保障制度」の現状把握につとめた。
初年度の日欧の文献研究により、雇用・労働市場の制度・政策に関連する重要なキーワードが、EU加盟国間においても必ずしも統一的な意味で使用されているわけではないことが明らかにされた。また、データによる比較分析を通して、国際比較を行う場合には、雇用・労働市場政策と社会保障制度の接点に影響を及ぼすような周辺領域の政策も視野に入れて、社会保障制度改革の方向性をとらえておく必要があることをあらためて確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画調書に示した初年度の研究計画は、ほぼ予定どおり実現できた。具体的には、東京と仙台において研究会を3回開催し、その都度、各自が本研究テーマに関連した欧州の研究者の著作を取り上げて報告を行った。これにより、たとえば、欧州において社会保障制度が機能していないという指摘や、近年注目を集めるようになった「ベーシックインカム論」が登場することになった哲学的背景などについての知見を得て、研究会で議論を深めることができた。
また、平成30年9月に日本学術会議講堂で開催された国際シンポジウムにおいて、ドイツの大学教授による「ハルツ改革」の現状と課題についての講演を聴講したことも、次年度に予定している実証研究のヒントを得る良い機会となった。
そのほか、初年度に行うべき基礎的な研究活動として、研究会の合間に、各自が手分けをして本研究テーマに関する参考文献リストを作成するとともに、eメールで連絡を取り合いながら、文献研究と研究活動の方針について議論を重ねた。
以上の点から、初年度の研究計画はおおむね順調に進んでいるといえよう。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度に作成した参考文献リストにもとづいて、2年目も引き続き基礎研究としては日欧の文献研究を行い、研究会で議論を重ねる予定である。
それと並行して、データ解析ソフト（SPSS）を利用して、EU加盟国間の雇用・労働市場の状況と社会保障制度について、さらなる比較分析を行うことも予定している。
さらに、オランダ・ベルギーにおける現地調査の準備を進めて調査を実施し、雇用・労働市場政策と密着している社会保障改革の実態について明らかにする予定である。
なかでも、地方分権化と緊縮財政による社会保障改革が進められてきたオランダにおけるベーシックインカムの試験的事業に、日本で注目を集めている「ベーシックインカム論」とどのような相違点がみられるのか明らかにしておくことは、今後の日本の政策について考察する上で意義があるといえよう。また、ベルギーにおいても、近年の社会保障改革について専門研究者に対してヒアリング調査を行い、EUレベルでの政策動向と、加盟国の実情について明らかにすることを試みたい。
そして、研究期間の最終年には、文献研究と実証研究の両面から検討した雇用・労働市場政策と社会保障制度の位置づけについて、EU加盟国の事例を整理して、比較の視点を交えて日本の社会保障政策への提言を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初より本研究期間の2年目以降に海外調査を実施する計画をしており、その予算確保のため、本年度の研究費の残額を繰り越して海外調査の旅費等に加える予定である。
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