2022 年度実施状況報告書

雇用・労働市場政策と社会保障制度の接点に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	18K01971
研究機関	大阪公立大学
研究代表者	廣瀬真理子大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 客員研究員 (50289948)
研究分担者	下平好博明星大学, 人文学部, 教授 (40235685) 小渕高志東北文化学園大学, 医療福祉学部, 准教授 (10405938)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2024-03-31
キーワード	社会保障制度 / 社会保険制度 / 生活保護制度 / ひとり親世帯 / 非正規労働者 / 自営業者 / 社会的セーフティ・ネット / 最低賃金
研究実績の概要	令和４年2月に始まったウクライナ戦争により、欧州への渡航計画を立てるにはさらに不安定な状況となったため、令和4年度も現地調査の実施は見送らざるをえなかった。しかし、国内では継続して定期的にオンライン研究会を開催して、文献研究による報告と意見交換を行った。研究実績として以下の点をあげる。第１に、理論面では、既存の社会保障制度の枠組みの見直しに焦点があてられた。かつて欧州大陸を発祥の地として発展をみた社会保険制度は、近年では先進工業国を中心に雇用の流動化が進み、非正規労働者や、自営業者（フリーランサー）が増加したことにより、職歴にもとづく既存の制度が実態に合わなくなったことが問題となった。こうした背景もあり、今や「ベーシックインカム」論が注目を集めている。しかし、一足飛びにその選択肢を検討する前に、たとえば、働き方に中立的な公的年金や医療保険の制度を国民共通の制度として中軸に据えることで、より多くの人々に安定的な社会的セーフティ・ネットを再構築する方法も検討に値することが、欧州の事例研究を通して明らかにされた。第２に、就労と最低生活保障のあり方に関して、コロナ禍における女性の非正規労働者に注目した実証分析が行われた。とくに貧困に直面しがちなひとり親世帯などで、生活保護制度が利用しにくいという問題が明らかにされ、既存のセーフティ・ネットを見直す必要があることが指摘された。また、コロナ禍における女性の自殺者数の増加についても言及され、これらの研究成果が論文にまとめられた。第３に、欧州の政策動向について、最近設立された労働環境や労働条件を整備するためのEU指令の意義と目的について検討された。とりわけ、令和４年に設立された最低賃金指令は、たんに最低賃金の基準を設けるだけでなく、稼働貧困層に陥るリスクを防ぐ点からも意義があることから、社会保障制度との関係で注目される。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本研究計画の進捗状況は、コロナ禍とウクライナ戦争の影響により、これまで計画の中心に据えた「海外調査」が実施できていないという点では、「やや遅れている」と申告しなければならない。しかし、研究計画の延長がみとめられたことから、むしろ予定よりも研究会を開催できる時間が増えて、研究内容をより充実させることができたともいえる。とくに海外でのオンライン会議への出席は、テーマは限られるものの、欧州の現状を把握する上で、大変有意義な機会となっている。また、海外のジャーナルなども、コロナ禍の影響を鑑みて、出版社や情報の管理者がオープンアクセスを増やしているところもあり、資料の入手にも役立っている。研究の開始時期から、研究計画調書に記載した研究内容に沿って進めており、研究メンバーの分担テーマも若干重複する箇所はあるが、ほぼ計画書どおりである。文献調査をさらに深めることと並行して、文献調査では得られない事項に関して、ヒアリング調査に備えた質問項目を再度整理する必要があると考える。
今後の研究の推進方策	令和5年度まで、本研究を再延長して実施することがみとめられたため、調査スケジュールが確保できて渡航がスムース可能になれば、現地調査を最優先して行いたいと考えている。まずは、本研究計画を予定通り遂行して研究成果報告ができるように準備することが第１の目的である。そして、その後も本テーマについて研究を継続したいと考えている。就労と社会保障制度の関係は、勤労世代の生活の基本となるだけでなく、全世代を通した生活の安定に影響するものと考えられるからである。さらに最近では、欧州において行き過ぎた非正規雇用から労働者を保護するための諸政策が検討されており、一部の国々では福祉国家への「ゆり返し」ともいえるような政策転換の兆候が見出せる。それらの法制度・政策との比較研究を通して、より多くの人々に安心した生活をもたらすような日本の就労と社会保障制度のあり方について考察していきたいと考える。
次年度使用額が生じた理由	前述したとおり、本研究は、ベルギーとオランダでの現地調査を主要な柱に据えて計画を立てた。そのため、コロナ禍により渡航ができなくなってからも、時期を待って現地調査を行うつもりでその準備を続けてきた。配分された予算は、そのための旅費に充てる分を最優先して確保するようにつとめてきた。そのため次年度使用が生じることになった。もし、本年度も現地調査が行えず、これ以上の研究期間の延長がみとめられない場合は、ここまでの研究成果の発表に切り替えて、その準備のための予算執行を検討するつもりである。