| 研究課題/領域番号 |
18K01971
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2021)
東海大学 (2018-2020) |
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研究代表者 |
廣瀬 真理子 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 客員研究員 (50289948)
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| 研究分担者 |
下平 好博 明星大学, 人文学部, 教授 (40235685)
小渕 高志 東北文化学園大学, 現代社会学部, 准教授 (10405938)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 福祉国家改革 / 就労最優先策 / 稼働貧困 / 最低生活保障 / 社会保険制度 / 公的扶助制度 / 非正規労働者 / 自営業者 |
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| 研究成果の概要 |
福祉国家における近年の新自由主義に沿った改革では就労最優先策が重視され、雇用流動化や就業形態の多様化が促進された。しかし他方で、就労していても経済的に安定した生活が送れない非正規労働者や個人事業主などの稼働貧困層も拡大した。そのなかには就労形態などにより既存の社会保険制度の対象外となる人々も存在しており、最低生活水準を保障する給付（負の所得税）を含めた税額控除制度の整備などが必要とされている。
本研究では、こうした働き方の変化とともに生じた最低生活保障の課題についてEU加盟国と日本の事例を通して多角的に分析し、雇用・労働市場と社会保障制度をつなぐ保障のあり方について改善策を検討した。
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| 自由記述の分野 |
社会法学 社会学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、国際比較の視点に立って考察することにより、視野を広げた議論から論点を整理できたことである。たとえば、最低生活保障水準について複数の客観的な指標を設けている福祉国家の事例は、これからの日本の社会保障制度改革の具体的な方法について検討する際に参考になるものといえよう。社会的意義については、産業政策としての福祉政策という新たな視点が引き出されるとともに、貧困撲滅のためのさまざまな政策のインプリケーションが示されたことにある。
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