| 研究課題/領域番号 |
18K01973
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
高橋 順子 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90555434)
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| 研究分担者 |
上地 聡子 日本女子大学, 文学部, 研究員 (40580171)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 沖縄 / チャイナ部隊 / 特定余剰戦争材売却のための米中協定 / 中国国民党 / 日系・沖縄系二世 / スクラップ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、占領初期の沖縄に駐留していた中華民国国民党軍すなわち「チャイナ部隊」について、なぜいつ頃どのような目的で、沖縄のどのあたりに駐留し、どのような活動を行い、どのように撤退したのか、実態を明らかにし、米軍とどのような関係にあり、沖縄住民の生活にどのような影響を与えたのか考察することである。
2019年度は、沖縄県立図書館、沖縄県公文書館、琉球大学図書館、うるま市勝連図書館、うるま市石川図書館等において、研究課題に関する文献・文書等の収集とその整理・検討に努めた。加えて、「チャイナ部隊」が駐留していたうるま市の屋慶名周辺におけるインタビュー調査、那覇市の首里石嶺周辺におけるヒアリング調査を実施した。また、これまでに収集したアメリカ公文書におけるチャイナ部隊の情報について、研究課題のメンバーで研究会を実施した。
今年度は成果の発表について、調査地への還元と、社会に広く情報を発信することを中心に実施した。まず、調査地への還元として、主に那覇首里石嶺の事例について、本研究課題の主催で2019年8月31日に「占領初期沖縄のチャイナ部隊－首里石嶺を中心に」ミニシンポジウムを開催し報告した。首里石嶺の旧駐留拠点に位置する沖縄県総合福祉センターを会場とし、約60名の参加があった。加えて、「チャイナ部隊」を監督した中国憲兵隊へのインタビューの成果について、沖縄タイムスに寄稿し、地域の方々への情報提供に努めた。
次に、社会への情報提供として、9月19日に大学のゼミにおける「戦後沖縄と差別」の勉強会にて講義を行い、「チャイナ部隊」も取り上げた。3月13日に勝連半島の戦後沖縄史における「チャイナ部隊」の情報についてテレビ番組作成のための取材に応じた。2020年2月発行の『ワセダアジアレビュー』22号にて、研究概要を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「チャイナ部隊」が駐留していた沖縄側の分析について、2019年度も継続して資料収集、ヒアリング調査、インタビュー調査を実施し、一定の成果を得ることが出来たが、新型コロナウイルスの影響により、図書館や資料館の休館、インタビュー対象者からのインタビュー延期の希望があったため、3月に予定していた調査は2020年度に延期することになった。
また、「チャイナ部隊」を派遣した側の資料について台湾、ワシントンで、沖縄に駐留していた二世を送り出した側の資料についてハワイで、3月に調査を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により2020年度に延期することになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度の成果を踏まえ、沖縄、中国、アメリカ側について、研究分担者や研究協力者と連携し、専門性を踏まえて設けた班ごとにまた共同で、資料収集やインタビュー調査を実施し、分析を進め、成果を口頭報告や論文として発表する。その際、対面での開催が困難な場合は、インターネットを利用して研究会を実施するなどして工夫する。
2020年度は、まず、新型コロナウイルスの影響で2019年度に実施できなかった資料調査、インタビュー調査を実施し、研究を進める。
最終年度となるので「チャイナ部隊」について、沖縄、日本、中国、アメリカ側の分析、日系・沖縄系二世の役割の分析を実施し、駐留の根拠となった協定とその運用の実態を明らかにし、研究成果をまとめる。報告書を作成し、研究会等を主催して発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは主に旅費が少なかったことによっている。旅費については、新型コロナウイルスの影響により、2019年度3月に予定していたワシントン、ハワイ、台湾、沖縄での調査をすべて延期する必要が生じたためである。翌年度分として請求した助成金は、これらの地域への旅費とし、アメリカ公文書館、台湾国史館、ハワイ大学などで資料調査を実施する。
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