| 研究課題/領域番号 |
18K01973
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
高橋 順子 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90555434)
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| 研究分担者 |
上地 聡子 日本女子大学, 文学部, 研究員 (40580171)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | チャイナ部隊 / 沖縄 / 特定余剰戦争材売却のための米中協定 / 中国憲兵隊 / BOSEY / 日系・沖縄系二世 / スクラップ / 伊江島爆発事故 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、占領初期の沖縄に駐留していた中華民国国民党軍すなわち「チャイナ部隊」について、なぜいつ頃どのような目的で、沖縄のどのあたりに駐留し、どのような活動を行い、どのように撤退したのか、実態を明らかにし、米軍とどのような関係にあり、沖縄住民の生活にどのような影響を与えたのか考察することである。
2020年度は、沖縄県立図書館、琉球大学図書館、沖縄県公文書館等において、研究課題に関連する文献・文書等の収集とその整理・検討に努めた。加えて、「チャイナ部隊」が駐留していたうるま市の屋慶名周辺および、2020年度に新たに駐留が判明した宜野湾市普天間周辺におけるインタビュー調査を実施した。
また、これまでに収集したチャイナ部隊の情報について、アメリカ作成報告書による伊江島爆発事故、沖縄に派遣されていた中国憲兵隊、沖縄の地籍調査などを取り上げ、研究課題のメンバーでオンライン研究会を実施し、分析を深めた。
今年度は成果の発表について、まず、調査地への還元と、社会への情報発信に努め、主に2点実施した。一つ目は、沖縄のテレビ放送局RBCへの取材協力で、2020年11月11日「知らざれるチャイナ部隊」としてニュースで放送された。二つ目は、調査地に位置する教育機関への教材提供で、研究課題のメンバーが琉球大学の講義で論じた。
次に、社会への情報提供と、学術的な成果報告として、戦後沖縄チャイナ部隊研究会主催・琉球大学ジェンダー協働推進室共催の2021年2月21日開催オンラインシンポジウム「地域史と世界史を繋ぐ 1947-1949「チャイナ部隊」～写真・証言・外交文書から読み解く戦後初期秘話」の実施と報告書作成に全面的に協力した。
研究成果の報告を通し、チャイナ部隊に関する新たな情報提供を受けるとともに、戦後沖縄史、中琉関係史、中国政治などの専門的視点からの意見も受け、より一層考察を深めることが出来た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの影響により、対面での一部のインタビュー調査、調査地への渡航を伴う資料調査、対面での研究報告会を実施できなかったため、研究課題の遂行に遅れが出た。
具体的には、「チャイナ部隊」が駐留していた沖縄側の分析について、2020年度も継続して資料収集、インタビュー調査を実施し、普天間周辺に新たな拠点が置かれていた事実が判明するなど、一定の成果を得ることが出来たが、新型コロナウイルスの影響により、インタビュー対象者からのインタビュー延期の希望があり2021年度に延期することとなった。
また、「チャイナ部隊」を派遣した側の資料について台湾、ワシントンで、沖縄に駐留していた二世を送り出した側の資料についてハワイで、資料調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により2021年度に延期することになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度までの成果を踏まえ、沖縄、中国、アメリカ側について、研究分担者や研究協力者と連携し、専門性を踏まえて設けた班ごとにまた共同で、資料収集やインタビュー調査を実施し、分析を進め、成果を口頭報告や論文として発表する。その際、対面での開催が困難な場合は、2020年度と同様にインターネットを活用して実施する。
2021年度は、まず、新型コロナウイルスの影響で2020年度に実施できなかった資料調査、インタビュー調査を実施し、研究を進める。2021年度も同様に渡航が困難な場合は、調査地域の専門家に協力を依頼するなどの方法をとる。
最終年度となるので「チャイナ部隊」について、沖縄、日本、中国、アメリカ側の分析、日系・沖縄系二世の役割の分析を実施し、駐留の根拠となった協定とその運用の実態を明らかにし、研究成果をまとめる。報告書を作成し、研究会等を主催して発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じたのは主に旅費が少なかったこと、期間延長により報告書発行を延期したこと、対面での研究会を延期したことによっている。
旅費については、新型コロナウイルスの影響により、2020年度に予定していたワシントン、ハワイ、台湾、沖縄での渡航を伴う調査をすべて延期する必要が生じたためである。翌年度は、渡航可能な場合は研究課題メンバーによるこれら調査地での調査を実施する旅費にあてる。渡航困難な場合は調査地の専門家に協力を依頼したり遠隔で資料を取り寄せる費用等にあてるため、主に謝金として支出予定である。また、研究課題全体の成果報告書を発行するための印刷費としての支出を予定している。
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