| 研究課題/領域番号 |
18K01976
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
店田 廣文 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20197502)
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| 研究分担者 |
小島 宏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90344241)
小野 亮介 早稲田大学, 人間科学学術院, 助手 (00804527)
岡井 宏文 早稲田大学, 人間科学学術院, その他(招聘研究員) (10704843)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ムスリム / イスラム / 多文化共生 / 地方自治体 / モスク / 帰化 / アイデンティティ |
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| 研究実績の概要 |
2018年6月現在の在留外国人統計による筆者推計では、外国人ムスリム（イスラム教徒）が約16万（2016年末は13万）に達し、日本人ムスリム約4万人を合わせて、約20万のムスリムが日本に定住しているものと考えられる。本課題では、滞日ムスリムが居住し、モスク(イスラム礼拝所)が所在している地方自治体の多文化共生政策に関する調査研究を具体的テーマに沿って実施することとして、(1)一昨年度に実施したモスク所在の地方自治体に関する調査結果の詳細な分析と、(2)調査に回答を寄せた地方自治体に対する追加のインタビュー調査を実施することを2018年度の目的とした。
(1)の課題では、モスクが所在する地方自治体が実施している多文化共生政策や外国人政策およびモスクの認知度やイスラム教徒への行政的対応に関する調査を2017年度に実施し、第1次報告書を刊行しており、詳細な分析を2018年度に行い、その成果を2019年度に論文として刊行予定である。(2)の課題については、回答を得た自治体（富士市、浜松市、福岡市、名古屋市、新居浜市、新潟市、沖縄県西原町を実施済み）に対する追加のインタビュー調査を2018年度に実施した。また、新たなモスク建設情報を得た宮崎県都城モスクを調査し、同時に都城市役所でもインタビュー調査を実施した。また、適宜、全国のモスク情報も収集して、モスクリストを更新した。2018年末に、モスクの数は105を超えており、継続して増加している（2014年末は、80）。
なお、本課題に関連して、滞日ムスリム全体の実態と意識に替わる調査として、帰化ムスリムを対象とするアンケート調査を2018年11月に実施し、45人から回答を得て、現在、分析中である。この結果を参照すれば、滞日ムスリムの全体像につながる知見を得られるのでは無いかと思われる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
モスク所在の自治体のうち、回答を得た自治体（富士市、浜松市、福岡市、名古屋市、新居浜市、新潟市、沖縄県西原町を実施済み）に対する追加のインタビュー調査を2018年度から実施した。またモスク建設情報があった宮崎県都城市で、モスクの実地調査と市役所に対するインタビュー調査も行うことが出来た。
更に、2017年度に完了したモスクが所在する地方自治体が実施している多文化共生政策や外国人政策およびモスクの認知度やイスラム教徒への行政的対応に関する調査結果の再分析によって、モスクが所在する自治体の多文化共生政策に関する論文を作成し、すでに投稿済みである（2019年5月現在）。
また本課題に関連して、世界と日本のムスリム人口の最新推計も2018年までのデータで実施して、論文として作成し、投稿済みである(2019年5月現在）。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）昨年度から実施している、モスクが所在する自治体に対する、多文化共生施策の実態とムスリムやイスラム団体との交流について、インタビュー調査を継続して実施する。昨年度のインタビュー調査は、7地方自治体にとどまったので、更に、モスクとの交流実績がある自治体を選択して、調査する。
（２）上記の多文化共生政策に関する調査に加えて、滞日ムスリムの実態と意識の研究に資するため、昨年度に実施した、日本に帰化した外国人ムスリムを対象とする調査を、対象者を更新して実施する事も新たに計画している。これまでの帰化数を参照すれば、1年間に約180人の外国人ムスリムが帰化している。前回の調査では、2017年6月までの帰化者を対象としているので、それ以後、2019年6月までの2年間の帰化者を対象とする調査を計画したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
消耗品等の支出で、端数が出たため、327円の次年度使用額が発生しました。
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