東日本大震災被災地における地域ケア・システムの展開過程

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K01990
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 永井 彰 東北大学, 文学研究科, 教授 (90207960)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 地域ケア / 被災者支援 / 地域福祉 / コミュニティソーシャルワーカー / 地域自治 / 地域社会学 / 地域社会再編 / 東日本大震災

研究実績の概要

本研究は、東日本大震災被災地における地域ケア・システムの構築の現状と課題について明らかにすることを目的とする。東日本大震災被災地における地域ケア・システムの構築は、進行形の事象であるため、その過程を継続的に観察することが必要になる。またそのさい、2017年度に終了した「東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築の社会学的研究」での研究成果や調査資料の蓄積を利用する。2018年度においては、宮城県石巻市、東松島市において地域ケア・システムの構築の現状について調査研究した。また宮城県仙台市および岩手県大船渡市において、地域ケア・システムの構築の現状について関連資料を収集した。そこでの着眼点は、1）応急仮設住宅や災害公営住宅住民への被災者支援の取り組みが恒常的な地域生活支援の仕組みづくりにどのように継承されているのか（あるいはいないのか）、２) 近隣組織が地域住民の生活支援という課題に対応できているのか（あるいはいないのか）という点にあった。１)は地域ケア・システムにおける専門職の関与や連携という論点であり、2）は地域ケア・システムへの地域住民の関与という論点であった。さらに、大規模災害と地域ケア・システム構築との関連を探るために、阪神・淡路大震災被災地および熊本地震被災地において関係者への聞き取りや関連資料の収集をおこなった。そして、これらの資料と東日本大震災被災地の資料とを関連させて分析・考察をおこなった。大災害からの復興過程においては、被災者支援の緊急的な支援を日常的な高齢者支援施策へとどのように接続させていくかが共通した課題となったが、その災害の置かれた制度的文脈などの違いにおいて、実際のあり方は異なった経緯をたどった。そのさい、先行する災害での実践や工夫が、制度的文脈そのものに影響を与え、それがさらには後続する災害での取り組みに影響を与えたことが確認できた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

東日本大震災被災地のうち、宮城県石巻市、東松島市および仙台市については、事例分析にに必要なデータが揃いつつある。また阪神・淡路大震災被災地および熊本地震被災地についても、ある程度の資料収集を実施した。それらのデータにより、東日本大震災被災地における地域ケア・システムの現状と課題を、阪神・淡路大震災被災地や熊本地震被災地の地域ケア・システムと比較しながら検討する準備が整いつつある。

今後の研究の推進方策

東日本大震災被災地のうち、宮城県石巻市、東松島市および仙台市についてばかりでなく、それ以外の市町村についても、資料収集や現地調査を実施し、東日本大震災被災地の地域ケア・システム構築の現状についての理解を深める。宮城県石巻市、東松島市および仙台市については、より詳しく調査を進める。東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築の参考にするために、東日本大震災以外の被災地（阪神淡路大震災、中越地震、熊本地震など）についても資料収集する。また東日本大震災被災地における地域ケア・システム構築の参考にするために、特徴ある地域福祉実践や地域ケアの取り組みについての資料収集をおこなう。