| 研究課題/領域番号 |
18K01999
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (90253369)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 過疎過密 / 少子化 / 学校統廃合 / 地域社会 |
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| 研究実績の概要 |
地域は大小様々なインフラで構成されている。なかでも小中学校、病院、身近な商店が、現在縮小されつつあるとともに、暮らしになくてはならないインフラとして地域存続のための焦点となっている。本研究はその中でも小虫学校の統廃合に光を当てている。
今年度はとくに広島県福山市の事例を掘り下げていく作業を実施した。これまで公開されている文書とともに、関係者に協力頂き、関係する会合等についての資料をできるだけもれなく集め分析を施していった。また、福島県西郷村および千葉県富津市においてケーススタディを実施した。両地域では学校統廃合に関する考え方についてとくに住民と意見交換を行い、今後の研究の方向性について検討した。
また小学校とは全く性質の違うインフラとして、巨大土木公共事業を伴う二つの事例についても情報収集および分析を試行した。第一に、科学技術インフラの一つであるILCについて、誘致自治体である一関市の分析を行った。第二に、2020年7月に迫った東京オリンピックについて検討を行った（いずれも文部科学行政に関わるものとして選択した）。こうした事例を取り上げることで、インフラ縮小と地域の悪循環とは別の、新たなインフラ設置と地域活性化という問題についても検証を行えるようにし、論点を広げ、また精査していく工夫を行っている。
あわせて古代からのインフラと国家、地域の発展史をまとめていくとともに、今後は地域や国家の衰退についての未来予測について、様々な文献にあたり、地域・社会・国家の生成と解消という理論的な見取り図を補助線として引いて、この問題をより詳細に検討する方向を見定めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
２年目は広島県福山市の学校統廃合の事例を重点的に調査した。本研究では、とくに、旧山野町の山野小学校・中学校、旧内海町の内海小学校・中学校・内浦小学校について重点的に情報収集、分析を行っている。このケースについては関係者からの情報収集が進み、一連のオペレーションの全体像を浮き彫りにすることができるまでに調査が進展した。
また、福島県西郷村や、千葉県富津市天羽地区で学区と住民意識についてデータ収集が行えたので、これまで集めたケースとともに、小さくとも残っていくケースや、統廃合後のケースなどと、福山の事例が比較できる予定である。
さらにILC問題、オリンピックの進捗などにアプローチし、同じく文部科学的テーマながら、全く違う形で進んでいる状況を確認し、学校統廃合問題の整理に必要な広角度の視点を整えつつある。よって研究そのものは概ね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査、データ収集などが実現できたので、地域とインフラの関係について文献の蒐集とその検証・分析についても急ぎたい。また１年目に検討した八王子市および鹿児島県の事例を再検討し、学校が地域活性化に貢献したり、学校存続を地域が実現した例についても今一度検討を加えて仮説の精度をあげていきたい。
とともに新型コロナウイルス感染症により、オリンピックが延期され、そのインフラ整備と使用の問題が急浮上した。とともに今後しばらく調査研究は難しいと考えられるので、得てきたデータを元に分析を進めるとともに、できることとして情報収集による比較検証を進めていきたい。とくに２０２１年３月が福島第一原発事故１０年目の節目になることから、次年度はこの問題についても比較対象としていきたい。
加えて文献調査はこれまで、過去から現代までの、歴史的プロセスを再構成することを目指してきたが、今後は現代人の未来予想図についても検証を加えていく予定である。行為者が未来をどう描いているのかによって、現代の動き方が変わってくるという点をより細かく検討してみたい。
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