| 研究課題/領域番号 |
18K02002
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| 研究機関 | 八戸学院大学 |
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研究代表者 |
齊藤 綾美 八戸学院大学, 地域経営学部, 准教授 (70431484)
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| 研究分担者 |
松本 行真 近畿大学, 総合社会学部, 准教授 (60455110)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 原発避難 / 共同性 / 双葉町 / 楢葉町 / 行政区 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、双葉町・楢葉町の避難者・帰還者が①住民票を置く地域社会の「共同性」の形成/維持の現状、②「共同性」の変容、③「共同性」の課題について検討することを目的とする。今年度は、双葉町と楢葉町の「行政区」、「新規に誕生した組織」の現状と変化・課題の把握を目的として、下記5事項を実施した。
1.文献資料を収集・読解して先行研究の最新の動向を把握しつつ、本研究で用いる「共同性」概念の精緻化をはかった。2.2018年度から継続して実施している、双葉町の行政区長に対するヒアリング調査と補足調査を行った。昨年度は福島県いわき市の居住者を中心に実施していたが、今年度は福島県の他地域や、埼玉県、栃木県等の避難者を中心にした。ただし、補足調査が未了であるため、2020年度に継続調査を実施し、成果を発表する予定である。3.双葉町については、避難先で活動する避難者の関連諸団体関係者へのヒアリングを実施した。具体的には、「じゃんがら」を保存するグループ、埼玉県を中心に結成された広域自治会などである。また、これらを支援する避難先の団体、具体的には「かながわ避難者と共にあゆむ会」、「きさいルネサンス藤」の活動観察、団体関係者へのヒアリングである。4.楢葉町については、一部行政区長や関係者に地域活動に関するヒアリングと観察を実施した。5.浪江町富岡町からの避難者の団体である「かながわ東北・ふるさとつなぐ会」関係者にヒアリングを行い、ネットワークを広げることができた。この他、大熊町関係者にもネットワークを広げることができた。浪江・富岡・大熊の避難者も、双葉町の避難者と置かれた状況は近く、情報収集が必要である。
研究の結果、社会学的な実態調査がほとんど行われていない双葉町・楢葉町の行政区等に関する貴重な資料を収集することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
今年度の進捗状況はやや遅れている。というのは、主に２つの理由からである。第一に、対象者の事情により、2019年度に実施予定だった一部のヒアリング調査が実施できなかったからである。第二に、年度末にCOVID-19の影響が出始め、3月に予定していたヒアリング調査を自粛したためである。進捗がとりわけ遅れている部分のひとつは、双葉町の行政区長に対するヒアリングの補足調査である。これに連動し、行政区長に関する論文の執筆も遅れている。もうひとつは、双葉町の若手に対する本調査である。様々な会合やイベントに参加することで、ネットワークを構築しはじめ、一部の対象者に接触することができたものの、若手にたいする本格的なヒアリングは実施できなかった。これらについては、2020年度に実施予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度の研究に幾分遅延が生じたため、2020年度前半に研究の遅れを取り戻すことを前年度末に計画していた。しかし、COVID-19による負の影響が前年度以上に社会の各方面に拡大し、「緊急事態宣言」が発令されたため、とくに2020年度前半に、研究活動がより停滞することが予測される。その理由の一つは、本研究の対象者の一部は埼玉県や神奈川県、東京都などのよりCOVID-19の感染者数が多い地域に居住していることである。第二の理由は、状況がある程度落ち着くまで出張を自粛するよう、所属機関からの通達があったことである。本研究は文献調査も含むが、研究の根幹をなすのは対面式のヒアリング調査である。数ヶ月とはいえ、ヒアリング調査ができないことは研究の進捗にネガティブな影響が及ぶと考えられる。
さしあたり、今年度前半はこれまでの調査結果を精査し、電話やメール等での補足調査と文献資料の読解をしつつ、基本的概念の精緻化をはかるとともに、収集資料を論文化することに専念する。状況が落ち着き、実態調査が可能になった時期を見計らって、ヒアリング調査を実施する。とくに、前年ヒアリング予定であった若手の関係者を中心的な対象者としたい。
ただし、事態の収束がみられず、年度内での十分な調査活動が困難であると判明したばあいは、次年度に一部予算を繰り越して再度調整したい。少なくともその時点までに計画内容を完了させたい。とはいえ、これは他に方法がない場合の最後の選択肢であり、可能な限り今年度中に計画していた内容を実施したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
「現在までの進捗状況」でも記したが、齊藤担当分について、主に２つの理由から研究に遅れが生じ、次年度使用額が生じた。すなわち、第一に調査対象者の事情により、2019年度に実施予定だった一部のヒアリング調査が実施できなかったからである。第二に、COVID-19の影響が出始め、3月に予定していたヒアリング調査を自粛したためである。
次年度使用計画として、旅費として計上し、COVID-19がある程度収束した段階で、2019年度に実施できなかった分の調査を2020年度に行う。
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