| 研究課題/領域番号 |
18K02007
|
|---|
| 研究機関 | 拓殖大学 |
|---|
研究代表者 |
山本 尚史 拓殖大学, 政経学部, 教授 (80381341)
|
|---|
| 研究分担者 |
竹村 正明 明治大学, 商学部, 専任教授 (30252381)
石田 万由里 玉川大学, 経営学部, 准教授 (30782370)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| キーワード | レジリエンス / 社会経済システム / 地方都市 / 経済センサス / 地方財政 / 中小企業 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、レジリエンスがある地方都市の地域経済に関してその特色を明らかにするものである。本研究においては、「レジリエンス」を「外部からのショックに適応して、ショック以前の状態に回復したり、さらなる成長をもたらしたりする、自己変革能力」であると位置づけている。そして、本研究では、「リーマンショック」のような経済危機に見舞われた場合でも立ち直りの早い地方都市について、その特色を把握しようとするものである。本研究の到達点は、レジリエンスの理論的裏付け、実証的分析、研究で判明したことの経済活性化戦略への応用方法、を明らかにすることである。これまで、以下の分野において、積極的に資料の分析を進めるとともに研究成果の発表に努めた。
１．レジリエンスおよび社会経済システムに関する諸理論の相互的な関係
２．老舗および永続する中小企業の経営的な特徴と課題
３．企業の事業承継に関する財務上および会計上の特色
本研究では、図書資料を収集して既存研究に関して分析すると共に、データベースＣＤやオンラインデータベースから国内諸都市に関する統計資料を収集して地方都市に関する理解を深めた。
研究成果の発表については、コロナ禍のために諸学会の研究大会が中止になり研究発表の機会を逸したが、それまでは研究の進捗に合わせてそれまでの研究内容を学会発表することにより、他の研究者からの意見やインプットを求めた。2021年度では、研究成果の一部に関して地方都市の自治体や経済団体の職員に対して提示して、質問やコメントを求めた。その結果として判明したことは、経済レジリエンスの研究成果は地方都市の経済活性化やイノベーション振興のための戦略に応用可能であること、であった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究は、レジリエンスがある地方都市の地域経済においてその特色を明らかにするものである。2021年度においては、新たな知見を得るために資料の分析を進めるとともに、これまでに研究した成果の発表を行う予定であった。具体的には、以下の研究活動を行う予定であったし、研究発表以外は、概ね予定通りに進捗した。なお、括弧内は担当者の名前である。
１．レジリエンスおよび社会経済エコシステムに関する複数の理論群の比較（山本）
２．永続する中小企業をうみだすための経営上の課題の明確化（竹村）
３．企業の事業承継を促進するための財務や会計におけるイノベーション（石田）
研究発表については、地域活性学会の研究大会において研究成果の一部を発表したが、コロナ禍の影響で出席者数が少なく期待したほどにはコメント等を得ることが出来なかった。
2022年度には更に研究発表の機会が得られるものと考える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、レジリエンスがある地方都市の地域経済においてその特色を明らかにするものである。2022年度においては、コロナ禍が終息することが期待でき、様々な学会が研究大会を開催すると発表していることから、そのような機会をとらえて研究発表を行う予定である。
また、本研究のことを聞いた地方自治体や経済団体から研究内容について照会を受けている。2022年度においては、そのような自治体や経済団体などに赴いて研究内容を発表するとともに、先方の問題意識に応じて、何らかの助言を行う予定である。なお、その際に適切な助言をすることができるように、そして最新の動向を助言に反映することができるように、追加的な資料の分析を進める予定である。その際に、研究の分担は以下の通りとする予定である。括弧内は担当者の名前である。
１．レジリエンスおよび社会経済エコシステムに関するケース分析（山本）
２．永続する中小企業に関する経営上の特徴（竹村）
３．企業の事業承継を促進する財務や会計上の仕組みとそれらを改善するための支援（石田）
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2021年度には夏と冬に学会発表および地方自治体等での説明を行い、旅費の使用を見込んでいた。しかし、冬にコロナウィルスの感染が再度拡大したために、地方自治体等から訪問を延期するように要請されたことに伴って、次年度使用額が発生した。2022年度には地方自治体等での説明を完了する予定であり、それによって旅費を使用する。
|
