| 研究課題/領域番号 |
18K02013
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
豊田 真穂 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20434821)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | アメリカの日本占領 / 優生保護法 / GHQ / 受胎調節（避妊） / 中絶 / 人口政策 / リプロダクティブ・ライツ / 生殖コントロール |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、性や生殖のコントロールに焦点を当てることで、アメリカ占領下の日本における「女性解放」政策の歴史的意義を再評価することにある。その際、中絶や断種／不妊手術をも含めた広義のバースコントロールをめぐる政策を検討することによって、占領下でどのような「家族」が規定されたのかを検討する。特に、(1)親として相応しくない素質の定義＝誰を断種／不妊手術の対象としたか、(2)家族形成するに望ましくない層の定義＝誰を避妊推進の対象としたか、(3)生まれるべきでない子の定義＝誰を中絶の対象としたか、(4)親となるべき素質の定義＝誰を「人工妊娠」の対象としたか、という4つの側面に注目する。
このうち2020年度は、(2)中絶から避妊重視への政策シフトの過程とそのターゲットに焦点を当てて研究をすすめた。特に、①日本政府による避妊重視へのシフトの背景には、GHQ/SCAPからの強力な指示があったこと、②占領終了後に避妊重視へのシフトを担った国立公衆衛生院は、ロックフェラー財団／人口評議会からの資金援助を受けていたことなど、アメリカの影響が大きいことを明らかにした。これまでの研究では、優生保護法において、避妊を国策化する条項が1949年という早い段階で規定されたにもかかわらず、政府の主体的な動きは1954年頃までなかったことの背景は明らかにされていなかった。これは前年度に明らかにしたことであるが、今年度には占領後に続くアメリカのフィランソロピー団体からの影響までを明らかにした点は新しい発見といえるだろう。さらに対象地域は、常磐炭鉱や東京葛飾区など、貧困かつ「子だくさん」の地域を重点的に「モデル地区」と設定したことから、避妊を推奨する対象が貧困層であったことを読み取ることができた。加えて、アメリカからの関心は、中絶が人口コントロールに役立つ可能性を検討する点に注がれていたことも明らかにした。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記の(1)不妊手術の対象者については、研究を進めているものの、研究成果の発表にまではいたっていない。(2)避妊の対象者に関しては、(3)中絶の対象者と重なる部分もあり、両者ともに一定の研究成果を発表できた。（4)の人工妊娠に関してはまだ研究に着手できていない現状がある。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2021年度も引き続き、新型コロナウイルスの影響で、研究活動に遅延が予測される。同時に、オンラインで研究を進める方策にも、ある程度の方向性が見えてきたため、オンラインで出来ることを進めたい。具体的には、上述の(1)不妊手術に関する論文の執筆、および、日本国内での調査が可能でありそうな(4)人工妊娠に関しての調査もできる限り進めたい。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
海外での資料調査を予定していたが、コロナ影響で実施を見送っている。2021年度中に海外での調査が実施できるか見通しがつかないが、オンライン・データベースでの調査あるいは国内での資料調査に変更する計画である。
|
