| 研究課題/領域番号 |
18K02013
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
豊田 真穂 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20434821)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | アメリカの日本占領 / 優生保護法 / GHQ / 受胎調節／産児制限／避妊 / 人工妊娠中絶 / 人口政策 / リプロダクティブ・ライツ / 生殖コントロール |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、性や生殖のコントロールに焦点を当てることで、アメリカ占領下の日本における「女性解放」政策の歴史的意義を再評価することにある。その際、中絶や断種／不妊手術をも含めた広義のバースコントロールをめぐる政策を検討することによって、占領下でどのような「家族」が規定されたのかを検討する。特に、(1)親として相応しくない素質の定義＝誰を断種／不妊手術の対象としたか、(2)家族形成するに望ましくない層の定義＝誰を避妊推進の対象としたか、(3)生まれるべきでない子の定義＝誰を中絶の対象としたか、(4)親となるべき素質の定義＝誰を「人工妊娠」の対象としたか、という4つの側面に注目する。
このうち2021年度は、(1)親として相応しくない素質の定義＝誰を断種／不妊手術の対象としたか、および(2)中絶から避妊重視への政策シフトの過程とそのターゲットに焦点を当てて研究をすすめた。（1）に関しては、優生保護法の別表（優生手術適用の疾患／障害のリスト）に対するGHQ/SCAPの修正指示を中心に、それらの疾患／障害がなぜ修正させられたのかという点をアメリカの断種法との比較のなかで検討を加えた。
（2）に関しては、前年度に引き続き、占領終了後に避妊重視へのシフトを担った国立公衆衛生院が、ロックフェラー財団／人口評議会からの資金援助を受けていたことに注目しつつ、国立公衆衛生院が指導した数少ない具体的な例のひとつとして常磐炭鉱における受胎調節指導について詳細に検討を加えた。一般的には避妊指導開始直後に一時的に中絶が増え、その後は減少していくのだが、常磐炭鉱では指導開始後5年を経ても出生数とほぼ同数またはそれ以上の中絶数があるという特徴がある。それでも出生率の低下をもって国立公衆衛生院も米資本の人口評議会も「まれにみる成功」と評価した点を分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
（１）の研究成果の発表はまだできていないが、来年度中に執筆予定である。（２）と（３）については一定の研究成果を一定程度、発表することができった。しかし（４）の人工妊娠（不妊治療）については、研究に着手できていない状況であるため。
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| 今後の研究の推進方策 |
（２）の常磐炭鉱における受胎調節指導に関しては、2022年5月に共同研究として口頭で報告した上で、論文として成果報告をする予定である。そして、これらも含めこれまでの研究成果をまとめて一冊の本として出版を計画している。遅くとも2023年度中には、出版したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度の夏に予定していた海外出張（渡航先：スタンフォード大学フーバー研究所、アメリカ合衆国カリフォルニア州パロアルト市）は、コロナ禍のため延期せざるを得なかった。2022年度秋には、アメリカ合衆国に長期滞在予定のため、その際に出張することに変更する。
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