沖縄村落共同体像を問い直す―近代沖縄村落共同体の形成過程と本質ー

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02021
• 研究機関: 沖縄大学
• 研究代表者: 宮城 能彦 沖縄大学, 人文学部, 教授 (40229810)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 沖縄村落共同体 / 共同体 / 共同売店 / 近代村落

研究実績の概要

【研究の目的】共同体論には研究者の「思い入れ」が入り込みやすいと言われる。本研究は沖縄村落共同体像を根本的に見直し、新たな視角を提示することが目的である。
本研究代表者は明治後期の奥集落における共同売店の設立を「村落共同体が自らを防衛するために組織したもの」ととらえていた。しかし研究の過程で、むしろ、共同売店を設立し運営していく中で村落共同体が形成されていったのではないか、という疑問を抱くようなっていった。一方で、最近の歴史学の研究においては、近世沖縄村落の生産関係における共同性の脆弱さが強調されるようになっている。23年度もその目的のために、奧集落および真喜屋集落の部落常会記録等の発掘、複写、テキストデータ化を行い考察を進めた。
【研究実施計画】4月～12月 国頭村奥および名護市（旧羽地村）真喜屋への資料調査・ 資料の整理・入力作業 11月～3月 竹富町西表島、波照間島、奄美大島調査（コロナ渦で中止） 琉球近世村落研究関連文献の探査および記録作成。
【研究実績】研究の一部は、『自治研』2022年5月号に掲載された「共同売店の変遷と現在ーその理念と精神の可能性―」に発表した。沖縄の共同体の特質は特に「共同売店」の理念とその歴史と現在に具現化されており、共同売店はいわば沖縄の共同体の象徴であるという従来からの私の主張を、「労働者協同組合法」が施工される現在においてどのような意味があるのかを間接的ではあるが記した。最終の研究成果にはそのこともより具体的に発表できたらと考えている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2022年度の研究もコロナ渦による影響で思うような調査ができず、延期願を提出し許可された。
主な調査研究内容は以下のとおりである。①国頭村奧に保存されている戦前からの共同店および部落会の議事録の発掘と複写およびテキストデータ化　②共同体の現状把握のために、宮古、石垣、での調査の実施（西表島、波照間島、奄美大島の全部または一部の調査はコロナ渦の影響で実施できず）　③　比較対象となる琉球近世の村落についての文献調査および博物館、シンポジウム等への参加　④奧集落以外の部落会などの議事録の探査と複写およびテキストデータ化（旧羽地村真喜屋）。
今回の調査研究の仮説のひとつである「沖縄村落共同体の基礎は近代以降に形成されたのではないか」についての細かな検証は、これからの資料の発掘にもよるが、少しだけ目途がたってきた。
しかし、かなりの時間をかけ収集・複写・テキストデータ化した資料のなかで、本テーマに直接関する部分（記述）は予想よりもかなり少なく、今年度も発掘および読み解きに力を入れる必要がある。
2022年度における調査において明確になったことは、①現在ムラで生活している人たちですら、現在の共同体的な慣行（ユイマール）などが、先史時代から続いているというようなイメージをもっている　②しかし、聞き取り調査を進めていると、昭和戦前期に生まれた人の記憶の中でも戦後その内容がかなり変化していくといるということである。今後それについても調査を進めたい。

今後の研究の推進方策

明治・大正・昭和戦前期期の一次資料が圧倒的に少なく現時点における最大の課題となっている。本年度は最終年度となるため、早急資料の発掘を進め考察したいと考えている。
今後は、①　奄美、宮古、石垣、西表の調査　②　部落総会などの資料の発掘と複写・テキストデータ化　を前半にすすめ、10月頃からは研究成果報告のためのまとめに入りたいと考えている。
また、共同体の特質を考えるためには、近世だけでなくそれ以前、最終的には10～12世紀の沖縄のグスク時代についての研究成果をも参考にしなければならないことを痛切に感じており、今回の報告書にはその入り口的な事にも言及できるようにしたいと考えている。またそのためには、時間が許す限り、①考古学者から直接聞き取り調査を行う必要　②できれば考古学者との交流を通じた共同体論の模索を行いと考えている。
ただし、研究テーマが広がりすぎる危険性もあるので、当初の研究目的から逸脱しないということも今後の推進の方針としておきたい。グスク時代→古琉球→近世琉球→近代沖縄における、いわゆる「共同体」あるいは「共同体的」な人間関係がどのような変化があったのかについての研究の導入部分を明確にすることを今後の研究の推進方策としたい。

次年度使用額が生じた理由

コロナ渦において計画通りに調査ができなかったことによる。
贈れた調査（フィールド・文献）は今年度実施の予定である。