| 研究課題/領域番号 |
18K02028
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
北仲 千里 広島大学, ハラスメント相談室, 准教授 (60467785)
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| 研究分担者 |
横山 美栄子 広島大学, ハラスメント相談室, 教授 (50259660)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | アカデミック・ハラスメント / 研究倫理 |
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| 研究実績の概要 |
令和3年度はパワー・ハラスメント防止法導入に伴う、大学のハラスメント対策との関係性の検討をおこなった。日本では、男女雇用機会均等法の中にセクシュアル・ハラスメント規定を設け、職場の労働者のセクシュアル・ハラスメントの防止や相談対応が事業主に求められ、その内容については（法の拘束力は弱い、罰則の弱い法ではあるが）、近年も指針が改定されてきている。その中で、セクシュアル・ハラスメントに男性のみならず、セクシュアル・マイノリティ当事者の被害も含まれるようになり、また、マタニティ・ハラスメントも法制度化されるようになったため、それらが指針に反映されてきている。一方でセクシュアル・ハラスメントではないハラスメントは、近年いわゆる「パワー・ハラスメント防止法」が施行され、今後は小規模事業者にも義務づけられるようになってきている。いわゆるSOGIハラスメントは、パワハラ防止法の中にも位置づけられてきている。大学のハラスメント対策にはこれらすべてに対応し、なおかつ研究不正の問題との関わりもある。しかし、法のバックグラウンドが異なる欧米でのいわゆる大学のセクシュアル・ハラスメント以外のハラスメントの位置づけ（概念や法制度）についてはあまり明らかでは無い。少なくとも自然科学系のNature誌などに、最近もアメリカやヨーロッパにおける特に自然科学系分野のAcademic Bullyingに関する議論や、大学の取り組みのあり方、大学を超えた団体の存在が取り上げられていることは把握できた。本来の計画では、年度中にアカデミック・ハラスメントや研究組織のあり方についての調査を実施する予定であったが、医歯薬系教員の教員データベースの再構築、アカデミック・ハラスメント及び医学系の研究者の研究の特徴を把握する調査票の設計、検討を行ったものの、コロナの関係も踏まえ調査票送付は実行しなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の状況などによって、大学教員への調査票送付を実施しなかったため、その実施、集計、分析の計画部分が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は調査票送付を実施し、集計、分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：調査票送付が実施できなかったため、送付、回収に関する印刷費や送料、入力アルバイト人件費などの経費が残った。
計画：本年度、調査票の送付、回収、分析を実施する。
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