| 研究課題/領域番号 |
18K02034
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
阿久澤 麻理子 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 教授 (20305692)
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| 研究分担者 |
内田 龍史 関西大学, 社会学部, 教授 (60515394)
熊本 理抄 近畿大学, 人権問題研究所, 教授 (80351576)
妻木 進吾 龍谷大学, 経営学部, 准教授 (60514883)
出口 真紀子 上智大学, 外国語学部, 教授 (10593494)
BONDY Christophe 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (10634032)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 部落差別 / modern racism / 現代的差別 / 土地差別 / オンラインヘイトスピーチ |
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| 研究成果の概要 |
部落差別の現代的変容をとらえるため、①自治体が行った人権意識調査の再集計、②部落差別に関わるTweetsの収集分析、③大学生の意識調査を実施した。若い年代層でも「古典的差別」（こわい、貧しい、閉鎖的など）意識のほうが、「現代的差別」（差別はもうないのに、差別があると主張し、不当な特権を得ている、というような考え）よりもはるかに強かった。また「現代的差別」を支持する者は少数でも、これを支持する態度は、教育・啓発やネット規制などの「公的介入」を嫌い、ネット上の誹謗中傷は被害者の自己責任で仕方がないと考える態度と相関した。現代的差別は、自己責任・レッセフェール志向であり、反差別政策の進展を妨げる。
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| 自由記述の分野 |
社会学、教育社会学、人権教育
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
部落差別が、社会の変化（ネオリベラルな価値観の浸透や、人権擁護の視点にたつ施策の進展など）を受けて、変容することを明らかにし、かつ、同和対策に関わる一連の特別措置法の「法期限後」に生まれた、デジタルネイティブ世代の意識・態度を明らかにしたこと。これらは、今後の人権教育・啓発・研修や、人権政策の立案に資する資料となる。
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