研究課題
本研究は，農業食料分野におけるゲノム編集技術に批判的な消費者団体と，同技術の開発や規制に関わっている専門家とのコミュニケーションの可能性について検討する社会学的研究である．消費者団体については，3つの団体へのインタビュー調査を行ったほか，そのうち2つの団体ではゲノム編集技術に関する講演会に講師として参加しつつ，参加者の討議の参与観察を行い，また，2つの団体の許可を得て質問紙調査を行った．質問紙調査では，ゲノム編集技術を含む植物育種技術の「自然さ」と「安全性」についてのランク付けデータの主成分分析を試みた．専門家については，ゲノム編集技術の今後の技術的発展および規制のありかたについて，3名の科学者にインタビュー調査を行った．さらに，専門家については環境省の遺伝子組換え生物等専門委員会，カルタヘナ法におけるゲノム編集技術等検討会，およびその報告書について，また消費者団体についてはゲノム編集技術等検討会報告書に対するパブリックコメントの分析を行った．以上の結果から，消費者と科学者が考える「自然さ」概念の違いが，ゲノム編集技術のコミュニケーションに大きな影響を及ぼしていることがわかった．消費者団体は，農業者が選択や交配によって育ててきた地域の在来種の野生生物とは異なる「自然さ」と研究室で遺伝子工学によって作出したゲノム編集生物との差異を問題にしているが，専門家は放射線や化学物質による栽培品種の変異を「自然に起こる変異」に含めて，ゲノム編集生物で起きている変異が「自然に起こる変異と区別できない」ことを主張していた．どちらも「自然」と「人為」を二項対立的に捉えるのではなく，人間が育種したどのような作物や家畜を「自然」とみなし，どのような人為的改変を「自然」に含めるかで意見が分かれていることが分かった．
すべて 2021 2020
すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (1件)
East Asian Science, Technology and Society: An International Journal
巻: 15 ページ: 24～45
10.1080/18752160.2021.1877442
