| 研究課題/領域番号 |
18K02050
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
亘 明志 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (60158681)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 動員 / 統治性 / 総力戦 / 資源動員論 / アジア太平洋戦争 / 植民地 / 近代化 / 戦後補償 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本の近代化過程を、動員（労務動員及び軍事動員）という観点から捉えなおし、戦争や植民地といった負の側面と経済発展や人権といった望ましいとされる側面とを、「統治性（M.フーコー）」の一貫した論理のもとに把握するという全体構想の中に位置づけられる。そのため、本研究では、第二次世界大戦（アジア太平洋戦争）期の、植民地朝鮮からの労務動員に焦点を当て、日本において犠牲になった朝鮮人の遺骨をめぐる諸問題や労務動員の計画と実態について、歴史社会学的方法及び聞き取り調査等によってその人的・物的資源動員を総合的に把握する。また、そのような動員計画と実態把握を通して、総力戦体制下の植民地動員計画の資源動員論的分析を行うことを目指す。もって日本の近代化過程における統治合理性を解明するための「動員理論」を構築することを目的とする。2020年度までの研究経過は次の通りである。
①植民地動員の実態解明については、社会学的研究はほとんど存在しないため、歴史学などの諸研究成果や民間での資料発掘などを参照し、社会学的問題関心からそれらの資料解読を行った。また、韓国における研究成果も可能な限り参照するようにした。これらの同時代的先行研究と並行して、実態解明のための聞き取り調査および現地調査を行ってきた。
②動員計画については1)「（植民地動員を含む）国家総動員計画どうように策定されたか、2)「総力戦体制」下での動員組織（機構）の形成とその整備、3)動員法の体系化とその施行を通して動員はどのようになされたか、といった点を明らかにするために、行政資料等を探索したり、各地に残されている資料を収集した。
③これらの研究作業を踏まえた上で、「総力戦と戦時期における植民地からの労務動員をめぐって」を執筆した。
④2020年度は新型コロナ感染拡大により、主要なフィールドワークは延期せざるを得なくなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年（令和3年）度は新型コロナ感染拡大により、予定していたフィールドワークや聞き取りはほとんど不可能となったため。若干のオンライン聞き取り調査は行ったが、主要な研究は文献の収集解読とその分析が中心となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後とも聞き取り調査は困難であることが予想される。そのため
①可能な限り、文献資料を収集し、その分析を進める。
②しかしながら、ありうべき誤解を可能な限り少なくするためには、戦争遺跡や戦時中の労働現場のフィールドワークが必要であるので、そうした調査を採り入れたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた調査出張旅費が新型コロナ感染拡大により、使用できなかったため。
今後ともしばらくは聞き取り調査は困難であることが予想されるが、一部はオンラインで行いつつ、文献資料の収集と分析を進めたい。また、戦争遺跡や戦時中の労働現場のフィールドワークは必要であるので、可能な限り実施する予定である。
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