| 研究課題/領域番号 |
18K02057
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| 研究機関 | 大月短期大学 |
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研究代表者 |
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 外国人労働者 / 介護労働者 / 市場化 / バウチャー / 介護 / 技能 |
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| 研究実績の概要 |
日本とイタリアは、世界で最も高齢化が進展し、GDP比で同水準の社会保障支出があり、そののうち高齢者領域への支出が大きい国家である。また両国ともに他の先進諸国と比較して、家族形成と女性の労働市場参加の両立が困難な国である。2000年代以降のイタリアでは、民間市場の家事領域で介護労働に従事する外国人労働者が劇的に増加した。この事態はとくに受入れ国であるイタリアの移民政策と社会政策双方の直接―間接的な相互作用性によって誘起されてきた。また日本においては、2017年度以降、外国人介護労働者の受け入れ制度が大きく変更となり、従来の厳格な入国前後の技能要件と評価、養成のスタンスが転換した。
そこで本研究では外国人介護労働者への両政策の作用を整理し、明らかにすることを第一目的とし、また特に外国人労働者に着目し介護の市場化がいかなる形で進展しているのかを明らかにすることを第二目的とした。
2018年度に実施した研究は以下の通りである。
日本の外国人介護労働者に対する政策転換の大局、また新たに導入された技能実習「介護」と在留資格「介護」の制度詳細、これら２制度と既存のEPAを加えた現行３制度の比較を行い相違点を明らかにした。これは、2018年秋期の社会政策学会で報告したほか、欧文論文の投稿準備を進めている。
イタリアについては、バウチャーによる「付属労働」制度が2018年末で突如廃止になり、後続の類似する制度が施行されていることから、イタリア国内でも批判された当該制度の突如廃止の要因と、新制度の概要について資料・情報の収集を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記、研究実績の概要で述べたとおり、研究はおおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
申請した研究計画の通り、研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
短大運営業務（入試委員長 2016－2017）により、2017年終了予定の科研研究が一年延長されたことによる影響。
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