研究課題/領域番号 |
18K02057
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研究機関 | 大月短期大学 |
研究代表者 |
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 介護労働 / 市場化 / 外国人労働者 / 移民政策 / 介護政策 / バウチャー / 労働政策 / 技能化 |
研究実績の概要 |
本研究は、日本とイタリアは、世界で最も高齢化が進展し、GDP比で同水準の社会保障支出があり、そののうち高齢者領域への支出が大きい国家であることに着目し、外国人介護労働者への両政策の作用を整理し、明らかにすることを第一目的とし、また特に外国人労働者に着目し介護の市場化がいかなる形で進展しているのかをバウチャー制度など新たな制度枠組みを明らかにすることを第二目的としたものである。 2019年度には、イタリアにおける家事労働者がILOの家事労働条約(189号)条約の早期批准がいかに達成され、以下に当該労働者の権利獲得を可能にしたのか/否かを分析し、伊藤るり編『家事労働の国際社会学』人文書院において寄稿し、2020年2月に出版された。 また上記の論文を大幅に改稿したものを国際ジャーナルに投稿中である。さらに、日本とイタリアの外国人介護労働者の入国チャンネルの比較分析を行い、論文を海外ジャーナルに投稿中である。また、イタリアのバウチャー制度による介護労働についての論考を『大原社会問題研究所雑誌』へ投稿し、査読と修正の結果、最終原稿を提出済みである。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現状まではおおむね順調に進行し、研究結果も出せていると考えられる。しかしながら、Covid-19の世界流行によって、とりわけ主任研究者が主たるフィールドとしていた北イタリアにおいてはその大きな打撃を受けたため、今後の現地調査の実施においては、遅延が見込まれる。
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今後の研究の推進方策 |
上記の通り、Covid-19の世界流行によって、とりわけ主任研究者が主たるフィールドとしていた北イタリアにおいてはその大きな打撃を受けたため、今後の現地調査の実施においては、遅延が見込まれ、これを文献調査によって代替するか、また現地調査が可能となるかは、現状で判断が難しい。
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次年度使用額が生じた理由 |
本年度は現在投稿中の3本の欧文論文を含め、当初の計画よりも論文の執筆とその修正に時間を割くこととなった。また本年度末に実施予定であった現地調査が、Covid-19の流行に伴い中止となった。従って、これらは次年度に持ち越される。
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