| 研究課題/領域番号 |
18K02061
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| 研究機関 | 三重大学 |
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研究代表者 |
深井 英喜 三重大学, 人文学部, 教授 (10378276)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | イギリス福祉国家 / 脱工業化 / 地域福祉 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、イギリスをフィールドとして、近年、多くの著書で取り上げられるテーマである、イギリスの中間層の崩壊を、８０年代以降のイギリスの産業構造の変化の過程の中に位置づけることを目的にしている。またこの考察を経て、２０００年以降のイギリスの社会政策の根底となっている社会的排除概念を批判的に検討することを、目的にしていた。
しかし、covid-19感染症の流行でイギリス渡航が不可能になり、上記のテーマでの研究遂行が難しくなった。そこで2020年度は、それまでの研究で積み重ねていた理論的側面での成果を援用して、私が別の研究活動として進めている、地域福祉政策に関する地域データを用いて、これまでの理論的な成果を実証することを試みた。
具体的には、私自身による調査によって保有している三重県内の地域データを使い、当該地域の人口構造および世帯構造の変化、そして従業者の産業別就業者数に見た産業構造の変化、さらに地位別従業者数の変化を整理し、それらによるその地域の人々の社会活動への参加行動への影響を統計分析で推計して考察することを試みた。結果として、世帯構造の小規模化や、従業上の地位（端的には雇用形態）の非正規化といった要素は、人々の社会活動への参加行動を抑制するとの結論が得られた。
この結論は日本社会をフィールドにしたものであるが、社会や経済の構造が変化することが人々の社会行動の選択に影響することを示し、このことは、社会的排除といった不平等や貧困の問題が、ある状態に特定の人が陥ったという静態的な現象ではなく、マクロ的な分配構造等の変化のなかで生じる動体的な現象であることを示唆するものと言えるだろう。この研究成果は、2021年2月にオンラインで実施された、社会政策学会東海部会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究の遅延の最大の理由は、cvoid-19感染症の流行により、予定していたイギリスでの現地調査研究が実施不可能になったことにある。前述の2020年度の研究成果でも述べたように、イギリスへの渡航が不可能になったため、所有する国内の地域データを用いた切り替えたが、本研究の本来の目的の観点からは大きく遅れていることを否めない。
また、covid-19感染症は、日常業務にも大きく影響した。オンラインによる非対面型の講義形式に移行し、それに伴う講義準備に多大な時間が必要となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
当研究の研究期間を1年延長する希望を申請し、了承された。上述にように、当初の研究計画であるイギリスへの渡航は、おそらく本年度も難しいものと覚悟している。もし幸運にも今年度末に渡航が解禁されたとしても、研究期間を考慮すると研究報告活動しかできない。
このことを踏まえて、研究計画を理論的研究に絞り込んで、2021年度はこれまでの研究成果をまとめることに充てたいと考えている。
また、2020年度は上述のように、講義準備に多大な時間が必要となったが、こちらは１年間通して講義を行ったことで、オンライン用の講義資料が一通り出来上がったので、2021年度は大きな障害にならないものと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、covid-19感染症のために予定していたイギリスへの渡航が不可能になったためである。
２０２１年度に１年間研究期間を延長し、研究の方向について、イギリスでの実証的な調査研究部分を実質的にあきらめ、理論的研究部分に注力することを計画している。
結果として、研究費が大きく残ることが予想されるが、残った場合は無理をせずに返納することを考えている。
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