| 研究課題/領域番号 |
18K02067
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
中川 薫 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (00305426)
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| 研究分担者 |
山本 美智代 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 教授 (00269515)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 福祉避難所 / 障害児者 / 震災記録 / 岩手県 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災において、岩手県の障害児者がどのように避難したか、福祉避難所にはどのような問題があったのかを検証するために、震災記録を分析した。
岩手県は、避難所、福祉避難所の事前指定が進んでいなかったため、避難所を経て福祉避難所に避難するという、想定された経路をたどることはほとんどできなかった。福祉施設には膨大な数の多様な避難者が避難してきて、いざ障害者が避難して来た時は備蓄もなくなっていて、その後障害者は避難先を転々とした。自宅に戻る人もいたが、自宅被災者と避難所の避難者の間の軋轢もあり、支援物資の受領が困難になる事態も生じた。福祉施設は、避難する障害者を受け入れる形で、福祉避難所に追認されたが、事前指定が進んでいなかったために備えができておらず、備蓄不足、情報遮断、目の前の障害者に関する情報もなく、マンパワーも不足していた。障害者を受け入れた施設は高齢者を受け入れた施設に比べると非常に数が少なく、これは宮城県と共通する。
災害時に障害者を受け入れる施設が、元々障害者施設であった施設に限定されがちだとすると、障害者施設の事前指定を増やす必要がある。一自治体の枠を超えて、広域での確保が課題として挙げられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染のリスクのため、予定していた福島、熊本への出張を中止せざるをえず、資料収集、分析を行えなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、東日本大震災における福島県の障害児者がどのような体験をしたのか、福祉避難所はどのような状況であったか、資料を収集し、分析する。また、今までの被災３県の福祉避難所の検証をまとめ、福祉避難所が障害児者にとってどのような機能を果たしていたのか、総合的に分析を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度後半、出張して資料収集する予定を組んでいたが、新型コロナウィルス感染リスクが増大したため、資料収集のための調査出張を行えなくなってしまった。このため、出張旅費、資料収集費、複写費、データ入力費などが支出されず、次年度使用額が生じた。
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