| 研究実績の概要 |
人口・家族政策論の史的経緯における国際的差異について、文献・資料の収集とその検討を行った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で当初の計画を大幅に変更せざるを得なかったが、執筆による発表を中心に一定の成果をかたちにすることができた。主な成果として、①「人口政策と健康：戦前の思想的潮流から考える」（単著『日本健康学会誌』、2020年）、②「財団法人 人口問題研究会の概要」（共著『国立社会保障・人口問題研究所 ワーキングワーキングペーパーシリーズ』No.41、2021年）、③Naho SUGITA,The role of the United Nations in promoting the policy debate on child allowance issues in 1960s Japan（in International Impacts on Social Policy: Short Histories in Global Perspective）がある。
本研究課題による研究の直接的な成果ではないが、本研究課題との関連で大学教員を対象とする調査、同一空間におけるテレワーク×テレスタディの併存に関する調査に関わった。その分析を通して、ワークライフバランスと女性活躍政策の関連づけにも取り組んだ。
本研究課題による研究活動を通して、「政策（論）のなかのつくられた性差」に注目するに至った。本研究課題の研究期間は本来2022年3月までであったが、2021年時点で「研究計画最終年度前年度の応募」により研究計画を再構築した方がよいと判断し、「人口・家族政策論における性別に基づくアンコンシャス・バイアスに関する歴史研究」（研究期間：2022－2026年度）が採択された。そのなかで、本研究課題をさらに発展させたい。
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