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この研究では、中山間地域の公営住宅に住み、家賃を滞納している人に対する支援について検討した。初年度は、山口県、島根県、鳥取県、高知県内市町村の住宅部局と福祉部局を対象に調査を実施した。そして２年目は、各都道府県を対象に調査し、最終年度は人口の少ない市町村の住宅部局と福祉部局を調査する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの流行のため、最終年度の調査を実施することはできなかった。調査を実施することができなかった一つの理由は、この研究では、非常時における支援ではなく、平常時における支援を検討しているからである。
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