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台湾は、1992年から就業サービス法（就業服務法）に基づき、外国人労働者を受入れている。その中でも住み込みで働く居宅介護労働者が大きな割合を占めており、高齢化の進展に伴い、その人数はさらに増える見込みである。一方、同労働者は労働基準法（勞動基準法）の適用外という受入れ開始時からの課題は解決されていない。
本研究は、台湾が外国から居宅介護労働者の受入れを開始した際、労働条件を保護する法整備をなぜ行わなかったのか、また、受入れを始めてから現在までの法整備に関する議論を概観し、これまでの政策が十分であったか明らかにした上で、その労働条件の保護はいかになされるべきかを明らかにしようとしたものである。
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