障害者の地域防災対策プログラムの構築と福祉コミュニティの形成に関する研究

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02074
• 研究機関: 東北工業大学
• 研究代表者: 古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
• 研究分担者: 福留 邦洋 岩手大学, 地域防災研究センター, 教授 (00360850) ; 相馬 大祐 福井県立大学, 看護福祉学部, 講師 (70533199)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 福祉コミュニティ / 自立支援協議会 / 災害時要援護者 / 地域防災

研究実績の概要

本年度はまず、防災活動に取り組む自立支援協議会を把握するため、都道府県自立支援協議会にメール及び電話調査を行った。調査項目は、防災に関する取り組みを行っている市町村及び圏域の協議会と、さらに防災部会を設置している協議会の場合にはその取り組みの内容である。結果としては、防災活動に取り組んでいる協議会があると回答した都道府県は22カ所であり、うち部会を設置している協議会があると回答したのは13都道府県で、全体で87か所の市町村及び圏域の協議会が防災活動に取り組んでおり、うち防災部会を組織しているのは32か所であった。
次いで、防災部会を組織している協議会に対して、防災部会を設置している協議会にヒアリング調査の協力を依頼し、協力の得られた５か所の協議会に対して防災部会長や事務局スタッフを対象に、インタビュー調査を実施した。調査項目は、部会の設立経緯、部会の構成とメンバー、活動の内容、地域や他機関との連携状況、今後の課題等である。その結果、設立から間もない協議会では研修会の開催による意識啓発や、地域の協力者づくりに取り組んでいた。設立から一定期間を経ると、地域との連携や協働の機会づくりに活動を展開させる協議会もみられ、毎年開催される大規模な防災訓練への参加や、町内会による避難訓練や避難所運営訓練への協力、地域住民と防災に関するワークショプを開催するなど、より具体的かつ地域社会との関係を構築していく活動がみられた。。
さらに、地域における障害者の防災対策の現状の一端を把握するため、仙台市内の避難所運営マニュアルにおける災害時要援護者対策の実態についても調査を行った。指定避難所の153の運営マニュアルを分析した結果、支援内容を詳細に定めているマニュアルはごくわずかでっあったが、配置場所としては体育館以外にも校舎や補助避難所を利用するなど、多様な場所を用意している現状が明らかになっ

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

研究計画では防災活動に取り組む20カ所の聞き取り調査を予定していたが、全ては実施できなかった。その理由として、部会を組織していても活動自体が停滞している、担当者が変わり部会の活動方針が変更したなどの理由で調査の協力を得られなかった。また、海外調査を予定していたが、日本における取組を整理した上で、情報交換や課題点の解決方法を含めてやりとりをすることで、より成果が得らえると考えて、次年度に持ち越すこととなった。

今後の研究の推進方策

まずは前年度と同様の調査を、自立支援協議会のスタッフを対象に実施していく予定である。そのうえで、自立支援協議会と連携している地域の関係者にもヒアリング調査の協力をお願いし、防災に関する活動内容や意識についてより詳細に把握する。特に、防災活動に長期間取り組んでいる自立支援協議会については、年間を通じて活動に参加し参与観察を含めた調査を実施する予定である。
次に、海外の調査においては、豪州における障害者を中心とした防災対策（PCEP）に着目し、参画者の状況に応じた防災対策プログラムの構築を目的とする。PCEPは、本人中心のケア理論を応用したプログラムであり、2019年度は複数地域での本格的実施が予定されており、その実施状況の把握を行うとともに、ヒアリング調査により、障害種別や生活環境の相違が、プログラムの運用や効果に与える影響を明らかにしていく。

次年度使用額が生じた理由

本年度は、ヒアリング調査が中心となり入力作業が生じなかったために、当初見込んでいた人件費の支出がなく、余剰金が発生した。また海外調査のための旅費を計上していたが、次年度に実施予定としたために旅費についても使用額が少なかった。