| 研究課題/領域番号 |
18K02076
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| 研究機関 | 高崎健康福祉大学 |
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研究代表者 |
野田 敦史 高崎健康福祉大学, 人間発達学部, 准教授 (60584018)
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| 研究分担者 |
野澤 義隆 東京都市大学, 人間科学部, 講師 (20550859)
西郷 泰之 大正大学, 人間学部, 教授 (30266241) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 子ども家庭福祉 / 家庭訪問 / 子育て支援 / ホームビジティング |
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| 研究実績の概要 |
2018年度実施した文献研究による論文「日本の家庭訪問型子育て支援に関する研究の動向と課題」発表（2018.9）および先駆的事例をもつ都道府県3か所（福島県，山形県，熊本県）のヒアリング調査（2019.3）に基づき、家庭訪問型子育て支援の全国実態調査に向けた調査票（案）を作成した（2019.4）。また、この調査票（案）は第20回日本子ども家庭福祉学会における「自由研究報告」にて口頭発表を行った（2019.6）。これら一連の発表は、関係の研究分野において研究の意義と課題を周知してもらう機会となった。その後、分担研究者らと複数回の協議を重ね最終版の調査票を完成（2019.10）させ、高崎健康福祉大学研究倫理委員会の審査（2019.11）を経て、政令指定都市を含む全市町村1738か所に対する調査実施に向けた委託調査会社との打ち合わせを行った（2020.1～2）。しかし、新型コロナウイルス関連での緊急事態宣言を受け、調査実施には至らず、今年度は調査実施を見合わせることとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の研究計画では調査票の作成及び郵送配布は2018年度から2019年度当初で完了し、当該年度は集計および分析を行う作業年度であったが、2018年度の研究成果の発表は予定通り実施できたものの結果として、調査票の完成のみであった。この理由は以下の点に集約される。①2018年度内に調査票を作成・完成に至らなかった作業工程遅延の影響，②当初、行政機関・民間団体の両方に汎用できる調査票を検討していたが実用性・実行性で問題が多く上がり結果的に調査票を分割作成することで対応したが、予想以上に時間を費やしてしまった（６～10月）。③研究倫理委員会への申請も遅延してしまった。④調査対象の市区町村管轄部署が新型コロナウイルス対策の影響で依頼できない状況となってしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルスの収束状況を勘案しつつ調査対象である市町村管轄部署とのコミュニケーションを取りながら調査実施の可能性について検討を行っていく。場合によっては一斉調査にはせず、同意がとれた調査対象先市町村のみを段階的に実施する方法も考慮の範囲とする。また、民間団体への調査については調査票の作成・実施も含め早急に実施していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用金額が生じた理由は、政令指定都市を含む市区町村および関係民間団体を対象とした社会調査が実施できなかったこと。それに関連して調査委託業者との委託契約が行えなかったこと。以上2点に係る諸経費の拠出がされなかったことにある。また、これらの背景は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言等の影響によるものも一部存在している。
使用計画としては、以上の未実施の調査をコロナウイルス収束状況を鑑みながら実施・完了したい。
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