| 研究課題/領域番号 |
18K02076
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| 研究機関 | 高崎健康福祉大学 |
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研究代表者 |
野田 敦史 高崎健康福祉大学, 人間発達学部, 准教授 (60584018)
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| 研究分担者 |
野澤 義隆 東京都市大学, 人間科学部, 講師 (20550859)
西郷 泰之 大正大学, 人間学部, 教授 (30266241) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 子ども家庭福祉 / 家庭訪問 / 子育て支援 / ホームビジティング / アウトリーチ支援 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度実施した文献研究による論文「日本の家庭訪問型子育て支援に関する研究の動向と課題」発表（2018.9）および先駆的事例をもつ都道府県3か所（福島県，山形県，熊本県）のヒアリング調査（2019.3）に基づき、家庭訪問型子育て支援の全国実態調査に向けた調査票（案）を作成した（2019.4）。
また、この調査票（案）は第20回日本子ども家庭福祉学会における「自由研究報告」にて口頭発表を行った（2019.6）。これら一連の発表は、関係の研究分野において研究の意義と課題を周知してもらう機会となった。
その後、分担研究者らと複数回の協議を重ね最終版の調査票を完成（2019.10）させ、高崎健康福祉大学研究倫理委員会の審査（2019.11）を経て、政令指定都市を含む全市町村1738か所（子育て支援・母子保健管轄部署）に対する調査実施に向けた委託調査会社との打ち合わせを行った（2020.1～2）。
しかし、コロロナウイルス関連での緊急事態宣言を受け、調査実施には至らず、調査中止の判断をした。
当初、この自治体向けの調査結果を受けて民間事業所への調査を行う予定であったが次年度、研究最終年度を迎えるにあたって、この調査と並行して民間事業所への調査を次年度、前半期で行うことに計画変更をし、その調査票検討・作成を行った（2021.3.）これら一連の調査票検討・作成にあたっては、民間事業所2か所（ファミリーサポートセンター事業所・ホームスタート・スキーム）からヒアリングを事前・事後に聴取した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度修正の研究計画では自治体向けの調査は、当該年度に集計および分析を行う作業年度であったが、今年度は全く進捗できる状況にはなかった。予定より大幅に遅れている状況である。この理由はコロナ禍の影響で、かつ本研究の調査対象の部署が保健衛生部門（母子保健部署）であったことによるものである。今年度は、この他に民間事業所向けの調査票の作成を行った。また、次年度の予定として5,6月に自治体・事業所向けの調査を並行して実施する計画を立案し実施予定とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
段階的調査（自治体調査→民間事業所調査）の予定を同時並行的調査で今年度は対処する。また、コロナ禍で回収率が落ちることが想定されるため回答期間を長期間に設定し対応する。同時に電話等のフォローも実施することとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
全市区町村を対象とした自治体調査がコロナ禍によって困難と判断し実施しなかったために次年度使用額が生じてしまった。次年度の使用計画としては今年度使用分（自治体調査及び民間事業所調査）を前半期で実施・支出し、後半期は当初予定していた発表、報告書等で使用する。
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