| 研究実績の概要 |
家庭訪問型子育て支援の実態と効果指標の抽出を行うことを目的に最終年度において本プロジェクトは,特別区を含む全市町村1741か所の自治体および家庭訪問型子育て支援事業を実施している民間事業所を対象に、①実施状況、②実施（運営）方法、③実施内容、④機能・効果等の質問項目を設定し調査・分析を実施した。最終的に434（回収率24.9%）の自治体及び134の民間事業所から回答があった．
これら調査データを①訪問事業種別実施状況、②対象家庭の子どもの子育て時期（乳幼児期・幼児期・学齢期）別実施状況、③地域規模別実施状況等について分析を行った結果,訪問事業種別実施状況は,「乳児家庭全戸訪問事業」（89.9％）,「新生児訪問指導」（88.5％），「妊産婦訪問指導」（86.4％），「未熟児訪問指導」（84.6％），「養育支援訪問事業」（76.7％）の事業種が7割以上の高い実施率であった．一方,これらの事業種と「ファミリー・サポート・センター事業（訪問型）」（36.4％）以外は，2割に満たない低い実施率であった．対象家庭の子どもの子育て時期別実施状況は、「乳児期支援」（63.4％）の事業種が6割以上の高い実施率に対し，「幼児期支援」，「学齢期支援」は2割に満たない低い実施率であった.地域規模別実施状況は,乳児期を対象とした事業種において自治体規模による大きな差はなかったが,幼児期・学齢期を対象とした事業種においては「特別区を含む政令指定都市，中核市，施行時特例市」と「町村」の間に10.1～41.5ポイント程度の大きな差があった.
これらの調査・分析結果は調査協力のあった自治体・事業へ結果報告書でフィードバックする予定である.また,2022年 日本子ども家庭福祉学会にて発表予定である.
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