矯正におけるソーシャルワークの役割と体系化～ドイツ、スイスでの取り組みを参考に～

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 18K02081
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 鷲野 明美 日本福祉大学, 福祉経営学部, 教授 (50711587)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2024-03-31
• キーワード: 矯正 / ソーシャルワーク / 日本 / ドイツ / スイス

研究実績の概要

本研究は、令和3年度に引き続き、我が国のソーシャルワークの新たな実践領域である矯正におけるソーシャルワーク、なかでも特に刑務所におけるソーシャルワークに焦点をあて、ドイツとスイスの行刑施設でのソーシャルワーク実践を参考にしながら、それらを体系化することを目的としている。
令和4年度の研究内容は以下のとおりである。
日本、ドイツ、スイスに関して、文献、論文、ホームページを活用した調査を実施した。そして、ドイツ、スイスの行刑施設でのソーシャルワークについて把握した内容を、ソーシャルワークの実践レベルとして示されているミクロレベル（個人、家族）、メゾレベル（グループ、組織、地域住民）、マクロレベル（地域社会、制度政策）の視点をもとに、鷲野（2018）「矯正におけるソーシャルワークの現状と課題～矯正の福祉職に対するアンケート調査の結果から～」『刑政』129巻8号で日本の矯正におけるソーシャルワーカーの業務として示した（１）個別支援に関する業務、（２）指導やプログラムの実施に関する業務、（３）家族に関する業務、（４）業務管理等に関する業務、（５）他の行刑施設と関わる業務、（６）地域（関係者・関係機関）に関する業務、（７）研究に関する業務、（８）制度・政策に関する業務に分類して整理した。
さらに、法務省名古屋矯正管区に相談し、同管区に意見をもらいながら、刑務所のソーシャルワーカーの実践において参考に供するガイドライン（業務指針）の作成を令和5年度中に行うこととした。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

令和4年度には、ドイツ、スイスの行刑施設の現地調査を行い、行刑施設におけるソーシャルワークの詳細を把握する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大に伴い実施できなかった。しかし、これまでに文献、論文、ホームページによる調査から得られた内容をもとに、日本の刑務所のソーシャルワーカーの実践において参考に供するガイドライン（業務指針）の作成に着手することができた。

今後の研究の推進方策

令和5年度には、法務省名古屋矯正管区より意見をもらいながら、刑務所のソーシャルワーカーの実践において参考に供するガイドライン（業務指針）を作成する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウィルス感染拡大に伴い、ドイツ、スイスにおける現地調査と、日本の刑務所での意見収集を実施できなかったことから、令和5年度使用額が生じた。これら現地調査と意見収集については、可能な限り令和5年度に実施することとしているため、調査等費用（交通費、宿泊費）に加え、通訳・コーディネートにかかる謝金等が必要である。