| 研究課題/領域番号 |
18K02085
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| 研究機関 | 皇學館大学 |
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研究代表者 |
鵜沼 憲晴 皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (80290245)
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| 研究分担者 |
関根 薫 皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (10319395)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 法人後見 / 成年後見 / 対応困難 / 社会福祉協議会 / 公的後見 / セーフティネット |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、2020年2月～4月にかけて全国の市町村社協を対象とした法人後見に関する実態調査の結果を踏まえ、以下、3点の成果を得た。
第1に、第35回日本地域福祉学会年次大会において、「社会福祉協議会による法人後見の意義－対応困難ケースに対する関わりを通じて－」と題する口頭発表を行った。本調査で得た79の対応困難ケースの分析から、対応困難のカテゴリーとして、①経済的問題、②生活支援の必要性、③家族・親族の問題、④サービス利用に関する問題、⑤地域・職場関係の問題が抽出できた。また、それらに対し、個別的支援、家族への並行的支援、連携による協働支援、支援の創出によって対応されていることがわかった。
第2に、「法人後見を実施していない社会福祉協議会の現状と課題」と題する論文を執筆した（皇學館大学現代日本社会学部『日本学論叢』第12号）。法人後見を「実施していない」と回答した社協に対し、その背景や困難を問う設問を設定した。本稿は、当該設問で得た604件の回答から、実施していない（できない）現状を把握し、課題を提起したものである。未実施の要素としては、行政との調整ができていない、予算確保できていない、行政からの依頼がないが多数を占めた。課題として、受任体制構築に向けたワーキンググループの立ち上げ、行政との連携、予算・補助金の確保、職員の確保等が明らかとなった。
第3に、「成年後見における対応困難ケースとは何か―その実態と支援方法を社会福祉協議会による法人後見から探る―」と題する論文を執筆した（皇學館大学現代日本社会学部『日本学論叢』第12号。本稿は、上記学会発表を論文としてまとめたものである。
いずれも、先行業績ではほぼ触れられていないテーマであり、成年後見の対象の実態や社協の法人後見の意義および課題を明らかにした点において、貴重であると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍での対応に追われ、報告書の発行・発送が遅延した。調査の実施、分析、考察、およびそれらの文章化は完了している。
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| 今後の研究の推進方策 |
報告書にまとめ、発行・発送を残すのみとなっている。年度上半期中に完了する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究成果を報告書として刊行し、調査にご協力いただいた社会福祉協議会に発送することを計画している。助成金の残額は、当該刊行費および発送費として活用する予定である。
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