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本研究の目的は、在宅ワークの活用による就職困難者（母子家庭の母親、障害者、被災地域・過疎地域の住民など）の就労支援が、過疎地域における地方創生に繋がっているのかどうかの実態と問題点を明らかにした上で、どのようにすれば出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかを検討することである。この研究目的を達成するために、研究期間を2018年度から2020年度に、行政機関やNPO法人の職員へのインタビュー調査や資料収集などを実施する研究計画を策定した。しかしながら、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大により、予定していたインタビュー調査や資料収集のための学会・研究会の参加ができなかったため、2021年度まで補助事業期間延長を申請した。
2018年度は、総務省のふるさとテレワークの実態と問題点について研究した。2019年度は、過疎地域における在宅ワーク（自営型在宅テレワーク）の実態と問題点について明らかにするため、大都市部から地方の過疎地域へ移住した在宅ワーカーと、地方の過疎地域の地元住民で在宅ワークから在宅勤務（雇用型在宅テレワーク）に転換した人を対象に、インタビュー調査を実施した。2020年度は、ただ単に実態と問題点を明らかにするだけでなく、これまでの調査研究で明らかになった問題点を踏まえた上で、どのようにすれば在宅ワークを活用した就職困難者の就労支援が、出生率上昇や人口増などの地方創生に繋がるのかについて考察するため、地方創生に関する先行研究の文献調査・資料収集を実施した。2021年度は、COVID-19の収束後の調査研究に役立てるために、COVID-19が感染拡大する直前までの研究をとりまとめる作業を行った。
上記の通り、補助事業期間を2021年度まで延長したが、当初の研究目的に沿った形で研究を実施し、研究成果は雑誌論文や学会報告等で発表した。
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