| 研究課題/領域番号 |
18K02089
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
浜井 浩一 龍谷大学, 法学部, 教授 (60373106)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 少年非行 / 少年司法 / イタリア / 法制審議会 / 少年法 / 共同体 / 家族支援 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度 (平成31年度)は、平成30年度に行った日本の少年非行の動向をさらに詳細に分析することで、現在、法務省の法制審議会で議論されている少年法適用年齢の引下げの議論を批判的に検討し、引下げには刑事政策上の合理的な理由がないこと、つまり、引き下げによって現在有効に機能している少年司法による非行少年処遇の成果が損なわれる可能性があることついて検討した。その成果を研究代表者の浜井が犯罪心理学会の全体シンポジウム等で報告するとともに、論文として公表した。さらに、平成30年度に行ったボローニャ市での実地調査に基づいて、非行少年処遇における官民協力の観点から、イタリアにおいて民間が運営している児童福祉施設「共同体」に関して、この共同体が少年司法において果たしている機能や実務の実態についての論文を公表した。また、令和元年度も、研究協力者である小谷眞男が9月にナポリ市やバリ市等においてイタリアでの現地調査を実施した。未成年(少年)裁判所を訪問し、裁判官や検察官に対するインタビュー調査を実施し、その成果を令和元年11月2日に、立命館大学朱雀キャンパスで行われた日伊比較法研究会の第４回研究会において報告した。
また、これらの成果を受けて、浜井が、令和元年12月にオーストラリア・パース市で行われたAustralian and New Zealand Society of Criminology (ANZSOC)に参加し、日本の少年司法の機能と少年非行の減少について報告した。また、非行少年処遇における家族の役割についても日伊の少年司法の比較研究の成果に基づいて論文を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度及び令和元年度までに予定していた、日本の少年非行の統計的な分析はほぼ完了した。日伊の少年司法・非行少年処遇の比較研究におけるイタリアの実地調査もほぼ予定通り進んでいる。ただし、令和2年3月に予定していたイタリアの地域における児童福祉と司法福祉との連携に関する実地調査については、新型コロナウィルスのパンデミックによって延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年当初に発生したコロナウィルスのパンデミックはいまだ衰える気配がなく、令和2年度においても当面イタリアを訪問しての実地調査の目途が立っていない。また、令和2年度は3年間の研究計画の最終年度として研究成果を公表するための日伊シンポを予定しているが、これについても現在実施の目途が立っていない。当面、令和2年度は、電子媒体による文献研究やこれまでの研究成果を整理し、論文を執筆する作業を行いつつ、パンデミック収束を待ちたい。なお、パンデミックの収束が遅れる場合、研究計画自体を令和3年度まで延期することも視野に入れている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスのパンデミック発生によってイタリアでの実地調査が延期となったため。
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