| 研究課題/領域番号 |
18K02092
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| 研究機関 | 神戸医療福祉大学 |
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研究代表者 |
畠中 耕 神戸医療福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70348126)
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| 研究分担者 |
矢上 克己 清泉女学院短期大学, その他部局等, 教授 (00329442)
石坂 公俊 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 講師 (10438757)
大塚 良一 育英大学, 教育学部, 教授 (60455011)
橋本 理子 城西国際大学, 福祉総合学部, 助教 (70567247)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会事業 / 季節保育所 / 住宅保護 / 軍事援護 / 方面委員 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度においては、静岡市（旧清水市）及び浜松市（旧天竜市含む）、磐田市、袋井市、掛川市を対象に社会事業関係史資料の発掘調査を行った。
本研究課題採択前に実施した予備調査の際に、静岡県庁にて「静岡大火」（昭和15年）に関する簿冊資料の存在を確認していた。静岡市では「静岡大火と罹災救助」をテーマとして、静岡県立中央図書館での「静岡新報」（マイクロ資料）の読み込みを行った。新聞資料の二次史料としての性質上、史料批判の作業は不可欠であるが、静岡大火に対する罹災救助の実態について多くの情報を収集することができた。本調査の成果は、『中国四国社会福祉史研究』に投稿掲載予定である。
また、各市町村史を編纂した際に収集した史資料の目録等から社会事業関係の史資料の存在を確認することができた。ただ、市町村合併に伴い史資料の保管場所が不明なことが多く、最悪の場合破棄された可能性もある。今後の調査の中で継続して明らかにしていく必要がある。そうした中で磐田市及び袋井市では、収集した史資料が磐田市歴史公文書館及び袋井市歴史文化会館に所蔵されていることが明らかとなった。時間の関係で実際の史資料を確認することは出来なったが、目録から閲覧申請することが可能である。今後の調査でアクセスしていきたい。
その他、掛川市では大日本報徳社が所蔵していた資料の中で、社会事業関係の資料を多く入手することが出来た。報徳思想が社会事業に与えた影響を知りうる貴重な資料として今後の研究に生かしていきたい。
今後の調査計画であるが、本年度調査対象とした西部地区の史資料の所在確認をすすめるのと同時に、中部地区（菊川市・牧之原市・島田市・焼津市等）まで調査対象範囲を拡大し、引き続き史資料発掘に尽力する計画である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題が採択される前から、予備調査として静岡県立中央図書館及び歴史文化情報センターを中心に社会事業関係の史資料発掘に取組んできた。蒐集済みの史資料として静岡県社会事業協会機関誌『静岡県社会事業』（『会報』及び『世の為人乃為』）の後継誌）の他に、静岡県社会事業協会発行『静岡県社会事業要覧』類がある。本年度の調査によって、静岡県社会課及び社会事業関係資料を新たに蒐集することができた。具体的には、『方面委員制度の概況』（第１号）等である。こうした県内各市町村の図書館や文書館に所蔵されている史資料は実際に訪問しなければ発掘できなかった貴重な資料である。 「研究実績の概要」でも記したように、昨年度は静岡県中部及び西部における各市及び旧町村図書館の史資料所蔵の確認及び蒐集を行った。また、各市町村史を編纂した際に収集した史資料の目録等から社会事業関係の史資料の存在を確認することができた。ただ、市町村合併に伴い史資料の保管場所が不明なことが多く、引き続き今後の調査の中で継続して明らかにしていく必要がある。
このように順調に史資料の所在確認及び蒐集に取組むことができている。それと同時並行で、先行研究の蒐集及び解読も各研究分担者によって進捗されている。また、研究代表者及び研究分担者が既に本研究テーマに関する論考を順次発表している。例えば、矢上克己「静岡県社会福祉成立史研究（２）-1896年から1906年-」『清泉女学院短期大学研究紀要』（第37号）、2018年、石坂公俊「静岡県における季節保育所の動向」『草の根福祉』（第48号）、2018年、畠中耕「静岡県における軍事援護と方面委員」『中国四国社会福祉史研究』（第17号）、2018である。調査成果を今後も逐一、学術誌に公表する予定である。
以上の理由によって本研究は、おおむね順調に進展しているものと判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
「研究実績の概況で」も記したように、2018年度の史資料調査では、静岡県中部（静岡市、旧清水市）、西部（浜松市、旧天竜市）、磐田市、袋井市、掛川市を対象に社会事業関係史資料の発掘を行った。本年度も引き続き、県内各市町村の図書館を中心に史資料発掘に尽力する予定である。
特に、2018年度調査では、各市町村史編の際に蒐集し史資料目録等から史資料の存在を確認することができた。そうした目録から実際に史資料の所在を確認し蒐集に尽力したい。また、本年度は静岡県立中央図書館及び歴史文化情報センターを拠点として、再度静岡県中部を対象に調査を敢行する計画である。具体的には藤枝市・島田市・焼津市・菊川市・牧之原市等を中心に「歩く」予定である。その他、本研究採択前に歴史文化情報センターにて、「静岡県史」編纂の際に蒐集された「御殿場市立図書館所蔵資料」の中に、行政資料を中心とした社会事業関係史資料（複製）を確認することができていた。静岡県東部地区については次年度以降の課題であるが、可能であれば本年度中に訪問して史資料の所在を確認したい。
それとあわせて、蒐集済み史資料の解読を進める予定である。前述したように、収集済みの資料として、静岡県社会事業協会機関誌『静岡県社会事業』（『会報』及び『世の為人乃為』）の後継誌）の他に、静岡県社会事業協会発行『静岡県社会事業要覧』類がある。こうした社会事業協会関係資料の他に、大日本報徳社が発行していた大日本報徳社機関誌『大日本報徳』（『大日本報徳学会会報』及び『報徳の友』）には、児童保護や社会教化関係の記事が豊富に記載されていることが明らかとなった。こうした記事の抽出も同並行で実施していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該助成金が生じた理由は、2019年度及び2020年度において、静岡県中部及び東部を網羅的に調査する計画による。2018年度史資料発掘調査においては、静岡県中部（静岡市及び旧清水市）、及び西部（浜松市、旧天竜市、掛川市、磐田市、袋井市など比較的隣接している自治体の図書館や公文書館を対象に調査を実施したため、公共の交通機関及びレンタカーによる移動が容易であった。しかし、静岡県東部は伊豆半島を含めて調査対象地域が広範となるため、移動及び宿泊にかかる費用を多く要するものと判断する。したがって、本年度及び次年度予算に多く配分する計画である。
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