| 研究課題/領域番号 |
18K02092
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| 研究機関 | 福井県立大学 |
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研究代表者 |
畠中 耕 福井県立大学, 看護福祉学部, 准教授 (70348126)
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| 研究分担者 |
矢上 克己 清泉女学院短期大学, その他部局等, 教授 (00329442)
石坂 公俊 高崎健康福祉大学, 健康福祉学部, 准教授 (10438757)
大塚 良一 育英大学, 教育学部, 教授 (60455011) [辞退]
橋本 理子 城西国際大学, 福祉総合学部, 准教授 (70567247)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 渡邊鎰吉 / 新居町隣保協会 / 生活改善 / 軍事援護 / 社会教化 / 町是 |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は湖西市（旧浜名郡新居町）及び浜松市（旧天竜市）を対象に史資料発掘調査を実施した。旧浜名郡新居町は1936年に中央社会事業協会から「農村社会事業振興指導計画」指定町村に選定されるなど、農村社会事業（生活改善）において先駆的な活動を展開していた。その中心人物であった町長渡邊鎰吉（1872～1939）と農村隣保事業に関する史資料を蒐集すべく、2021年８月と10月に湖西市立中央図書館及び湖西市新居地域センターを対象に調を実施した。調査にあたっては湖西市文化観光課文化係の協力を得ることができた。主な蒐集済み史資料は次のとおりである。新居町役場『新居町報』（1933～1941年までの各号）、新居町役場（1931）『新居町社会事業』、新居町役場（1933）『経済更生計画書』、新居町役場（1936）『社会事業』、湖西市教育委員会所蔵『新居町是調査会特別委員会報告書』（大正十三年）、湖西市教育委員会所蔵、新居町役場『新居町勢』（大正十四年編輯）、湖西市教育委員会所蔵、新居町役場『議事其他参考書類』（大正十五年以降）、湖西市教育委員会所蔵『隣保館建築関係書類』（昭和十二年）、湖西市教育委員会所蔵、新居町隣保協会『隣保事業書類』（昭和十四年）。
また同年11月には内山真龍資料館を対象に所蔵資料調査を実施した。同資料館には旧天竜市史編さんの際に蒐集された旧役場文書が多数保管されている。主な蒐集済み史資料は旧熊村役場文書、旧下阿多古村役場文書、旧二俣町役場文書、旧光明村役場文書、旧龍川村役場文書等で、社会事業、社会教育、軍事援護等の史資料が多く含まれている。蒐集済み史資料から史実を構成して、静岡県社会事業の解明に迫る予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染拡大にともない研究計画が遅延する時期もあったが、2021年度中に静岡県西部及び中部を網羅できたたため、順調に進展していると判断される。一方で、当初の調査予定地であった東部地区（御殿場市・熱海市・伊東市・伊豆の国市・伊豆市・下田市・函南町・東伊豆町・河津町・西伊豆町・松崎町・南伊豆町など）は訪問することができなかった。特に御殿場市立図書館は旧役場文書が多数所蔵されているため、2022年度中の訪問を計画予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は1931（昭和６）年から大日本報徳社副社長であった佐々井信太郎（1874～1971）の陣頭指揮の下で展開された小笠郡土方村における農村振興とそれに続き中央教化団体連合会主導で展開された指定教化町村事業を研究対象とする。指定教化町村事業が佐々井信太郎の思索（近代報徳思想）の影響を受けて創設されたことはすでに先行研究で指摘されているが、同時に戦時下において「報徳離れ」が顕著になっていたことも指摘されている。その要因はどこにあったのか、本研究では磐田郡福田町を対象として考察していきたい。
土方村振興と教化町村事業に関する資料は、土方村村長で大日本報徳社副社長であった鷲山恭平（1872～1957）が所有していた文書類（静岡県歴史文化情報センター所蔵）に含まれていることが確認できた。先ずは同文書の解読を先行して実施する計画である。
鷲山家文書の解読と併せて取り組むのが、静岡県町村会機関誌『静岡県』及び中央報徳会機関誌『斯民』、中央教化団体連合団体機関誌『教化運動』の解読である。『静岡県』の現物は散逸が激しく蒐集に労を要したが、ほぼ全号を網羅できた。また『斯民』及び『教化運動』は復刻されており、容易に閲覧が可能である。このような各雑誌の解読作業を通じて静岡県における教化町村関係の記事を抽出する計画である。また、史資料の解読と合わせて、教化町村に関する先行研究を読み込み、本研究の独自性を担保する計画である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染拡大にともない、当初予定していた東部地区の史資料調査が実施できなかったことが次年度使用額が生じた主な理由である。2022年度は当該助成金を継続して史資料調査に充当する計画である。その他、文献等の購入にも充当する計画である。
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