| 研究課題/領域番号 |
18K02100
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
名川 勝 筑波大学, 人間系, 講師 (60261765)
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| 研究分担者 |
木口 恵美子 鶴見大学短期大学部, 保育科, 准教授 (50511325)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 意思決定支援 / オーストラリア / 成年後見制度 / 障害者制度 / リスク / 潜在能力 |
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| 研究実績の概要 |
１．昨年度末に行った現地調査のテープ起こしをし、分析を行った。／２．VIC州の成年後見法改正の動向について現行法との比較を中心に整理し、2019年改正に向けた準備を行った。またNSW州・VIC州ならびに豪州における成年後見制度の動向と意思決定支援について研究者ほかを交えて分析検討を行った。この成果を用いて共著として論文にして投稿し、掲載された。／３．意思決定支援とこれの成年後見制度への適用ならびに相談支援現場との関係を検討し、書籍にまとめて発表した。／４．意思決定支援に関連して生じるリスクの課題について、東洋大学の秋元美世教授をお招きし「アマルティア・センの潜在能力について」というテーマで研究会を開催した。／５．リスクに関する考え方について、一般のリスク学研究者やVIC州のrisk enablingに基づく意思決定支援の研究者による研究成果に基づき、リスクマネジメントのあり方を整理した。
これらの活動によって得られた成果の概要は以下のとおり。
１、オーストラリアの意思決定支援の領域には、司法省管轄の後見人と、障害者サービス法に位置づくノミニーの両方が存在する。司法省管轄のパブリックガーディアンは、後見の内容や期限は限定的で金銭管理の権限は持たない。一方、障害者サービス法のノミニーは、障害者サービス全般に対して契約や金銭管理を行うことができる反面、本人の意思尊重が十分に行われていないという指摘がある。一方NDISなどのサービス提供における意思決定支援の取り組みは十分と言えず、今後の課題となっている。ただし一部ではアドボカシーの取り組みも実施されており、検討が必要である。
２、リスクを中立的に捉え、負の側面だけではなく、リスクを引き受けることによる可能性に着目することが必要である。リスクを考える上で日本と海外の障害者サービスの違いや、リスクの捉え方を検討する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度行う予定であったオーストラリア調査については、前年度と同様に年度末の学内業務終了後の期間を利用し実施の予定で準備していたところだが、新型コロナウイルス流行の影響により、調整していたアポイントメントをキャンセルされることが相次いだこと、渡航について大学からも懸念されるようになったことから、急遽延期することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度アクセスできなかったNSW州ならびにVIC州を中心とした調査を行う。NSW州については、サービス提供事業者を中心に、ノミニーと後見人ついてインタビューを行う。またVIC州については、(1)アドボケイト事業者を対象として意思決定支援・権利擁護のプログラムについて、(2)司法関係者を対象として2019年改正後見法（州法、2019年3月施行）の実施状況について、(3)Positive Risk Takingを含む意思決定支援・研修プログラムについて、それぞれ調査を行う。これらについては、新型コロナウイルス流行の経過を考慮しつつ、改めて本年度に期日調整して進める予定である。
また日本における意思決定支援ならびにPositive Risk Takingの研修プログラムについて検討し、調査と学習会の試行を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度行う予定であったオーストラリア調査については、前年度と同様に年度末の学内業務終了後の期間を利用し実施の予定で準備していたところだが、新型コロナウイルス流行の影響により、調整していたアポイントメントをキャンセルされることが相次いだこと、渡航について大学からも懸念されるようになったことから、急遽延期することとした。そのため、今年度に渡航可能となる期日を慎重に検討し、改めて期日調整の上で調査する。
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