| 研究課題/領域番号 |
18K02108
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
大島 憲子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (90406348)
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| 研究分担者 |
米津 亮 東京家政大学, 保健福祉学部, 教授 (50363859)
池田 学 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (60284395)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| キーワード | 行動・心理症状（BPSD） / 症候対応型認知症ケア技術 / 調査研究 / 人材育成 / 介護施設等 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、介護施設等で介護職が直面し、その対応で困惑し疲弊することの多い行動・心理症状（Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia：以下、BPSD）が表れている認知症者に対し、介護職のケアに対する不安と負担の軽減のために、科学的根拠（以下、エビデンス）に基づくBPSDに対する症候対応型認知症ケア技術（以下、症候対応型ケア）を開発することを目的とした介入研究である。
本研究計画は、3年間の予定であったが、新型コロナウイルス感染症感染拡大で研究が遅れ2023年度まで3年間の研究期間延長を行った。
これまでの研究成果を①国内外の先行研究レビューを行なった結果の分析をまとめ海外への学術誌に投稿投稿予定である。②次に介護職が対応困難と感じるBPSDの症候に関するアンケート調査（500介護施設〔特別養護老人ホーム等〕の介護職の責任者等）を実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響のため、2023年6月までに実施延長とした。インタビュー調査については、看護職員および介護職員の計10名に半構造化面接法で実施することを計画している。インタビュー調査における研究デザインは、現象学的視点に基づく質的帰納的研究である。分析はColaizziの分析方法にて実施する。2023年度中に調査結果等を関連する学術誌に投稿予定でる。
本研究の基礎と位置づけている認知症施策と認知症ケアの質の向上に関する実践研究の一環として、共著（西村淳編（2021）「第7章 認知症の人の『共生』『予防』『備え』を基盤とする地域づくり」『地域共生社会と福祉』法律文化社,107-122.）において、認知症者のBPSDに対し、介護施設、認知症ケアに携わる介護する側の人材育成も含め認知症者への理解、症候対応型認知症ケア技術の考え方の基礎も含め論述した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本科研費採択後まもなく大病の診断を受け、療養期間が必要となった。その期間の長さから当初予定の計画が遅れ、2018年度～2019年度に先行研究レビューの分析・まとめ等を行う結果となった。現在、それらは終了し海外の学術誌に投稿準備中である。
また、2019年度に予備調査と本調査前の介護現場の状況確認のために情報把握として介護施設へヒアリングを実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、実施に大幅な遅れが生じている。施設によっては、出入り等の制限が厳しいことも重なり、更なる延期の可能性も生じていることが現状でもある。
対象となる施設の見直しおよび調整後に、2023年6月中に完了したいと考えている。
オンラインでのインタビュー調査も、対象となる施設の方針および規制等で十分に実施するためには、時間を要する状況であった。2023年5月以降の感染対策緩和に伴い、今後は、研究対象となる環境への調整等に十分配慮しつつも研究の遅れを取り戻すべく研究を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度には、ヒアリング、本調査実施およびアンケート調査を完了できなかったため、2023年度で計画実施完了とする。結果分析において統計ソフト（SAS社、JMP17）を活用し多変量解析を行う。この結果は、2023年度、認知症関係の国内外の3学術誌への投稿予定である。
オンラインでのインタビュー調査も、対象となる施設の方針および規制等で十分に実施するためには、時間を要する状況であったが、施設のインターネット環境も整い始めていることから、これまでよりも研究の行いやすい状況になるのではと推測している。
介入研究を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない中ではハードルが高く、研究計画の一部変更等を行なわざるを得ない状況となっており研究成果をより確実に出すためにも、調査研究に変更したいと考えている。
2022年度は、アンケートによる調査研究と国内外の文献検討を踏まえ、介護職のスキルの向上となるような視聴覚教材（基礎編）の作成を研究分担者と協議し制作しているが、完了していないため、2023年7月の完成を目指している。
これらの結果は、今年度に国内外の学会発表と学術誌への投稿にて介護現場に還元できる内容にまとめていきたい。最終的には、介護現場で役に立つ「症候対応型認知症ケア技術」を開発し一般の方々にも理解しやすく、また、家族介護の中に応用できる内容にまとめたいと考えている。さらに、視覚化（視聴覚教材）することで体現的に理解し、普及できるような研究としたい。時期的に研究に遅れが生じているが、2023年度中に予定通り完成させ、公表し、次なる研究につなげたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究計画は、3年間の予定であったが、新型コロナウイルス感染症感染拡大で研究が遅れ2021年度まで1年間の研究期間延長を申請し受理され、最終的に2023年度においても研究継続のため研究期間延長を申請して承認された。
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴いアンケート調査は、当初より1年半遅れとなり2023年6月に実施予定である。施設へのヒアリング、介護職員へのインタビューに関しては、オンラインで実施することに計画を変更している。
介護施設等500施設へのアンケート調査、該当施設へのヒアリング、介護職員へのインタビュー等、調査に関する費用等が繰り越されたため次年度使用額が生じたが、使用額については、当初の研究計画通り使用予定である。また、介入研究が厳しいこともあり、海外発表および旅費等で申請した予算を調査研究と介護現場の介護職が活用できる視聴覚教材制作のために次年度（2022年度）の使用額が生じた。2023年度は、これらを踏まえ確実に成果の出る研究につなげたいと考えている。
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