| 研究課題/領域番号 |
18K02110
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
田垣 正晋 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (30347512)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 障害者差別解消法 / 語り / 質的研究 / アクションリサーチ |
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| 研究実績の概要 |
2020年度は新型コロナウイルスの影響により、国内外における調査の支障が出たので、大学及び近隣での調査、文献検討、論文執筆をした。第1に、ある自治体における、障害者差別解消法の啓発を含んだ、住民会議のアクションリサーチを複数の論文にした。障害者差別解消法の運用における基礎自治体や住民の役割を、ナラティブ理論、心理社会的アプローチから考察している。全体像を扱った論文は比較的順調に執筆できたものの、アクションリサーチのリフレクション的なものは理論面での精緻化が不十分である。
第2に、前述の住民会議の参加型の調査を行った。この住民会議は、障害者基本計画と並行し、同計画の本年度の改正にともない、今後の会議の進め方を議論するはずだった。だが、感染症の影響で会議回数が予定の半分ほどになり、十分な話し合いをすることができなかった。ただし、少ないながらも、開催分のデータ収集と整理には着手できた。
第3に、内閣府による基礎自治体の障害者差別解消法の運用体制、大阪府等の障害者差別解消法施策に関する調査報告を分析している。前者では、市町村では、障害者自立支援協議会が、障害者差別解消の組織になっていることがわかった。ただし、この体制が、同法の扱う相談内容に対処できるかどうかは検討の余地がある。後者からは、相談対応プロセスの質的分析や、相談の独自の分類法など、注目すべきものが多く見受けられた。ただ、これらの学術的考察ができなかった。
第4に、障害者差別解消法の運用で議論になる、障害の可視性の心理社会的アプローチを理論的に検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナウイルスの影響により、国内外における調査の支障が出た。当初の予定では、ドイツやデンマーク等で、本研究課題の質的研究の必要性、特に、文化心理学的な検討をする予定だった。また、韓国の京畿道福祉財団の研究者とも、アジア的な価値規範からのアプローチを考えることにしていたが、同様の理由で2021年度以降に延期になった。国内では、上述のように、フィールドワークをしている住民会議の開催回数が減ったため、データ収集に大きな支障を来している。ただ、文献読解、最低限の論文執筆をすることはできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
1．投稿準備中の論文を仕上げる。障害者差別解消法の運用に関係する社会文化的な特徴を踏まえる。2．海外渡航ができない間は、オンラインによる研究交流をすすめる。3．実証研究については、新たにデータ収集が必要なものと、既存データの再検討でよいものとをそれぞれ吟味する。特に、我が国全体と、近畿圏など特定の自治体のの施策展開をどうまとめるかを検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルスの影響により、海外出張、国内における調査に支障が生じたため。次年度は、オンラインによる代替を考える。
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