| 研究課題/領域番号 |
18K02112
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
遠山 真世 高知県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (20409551)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 障害者 / 就労継続支援B型事業所 / 優先調達法 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、障害者就労継続支援Ｂ型事業所（以下「Ｂ型事業所」とする）にかんする全国および各都道府県のデータを収集し、Ｂ型事業所の工賃に影響を与える要因について探索的分析を行った。
まず全国的な傾向を分析するため、都道府県別のＢ型事業所の平均工賃、調達件数および調達金額、物品・役務の内容ごとの調達件数および調達金額についてデータを収集し分析を行った。その結果、都道府県別の平均工賃と相関のある要因は見出されなかったが、食料品や小物等の物品よりも清掃や情報処理等の役務の方が、調達単価が高い傾向にあることがわかった。
次に、平均工賃の高い５県と低い５府県について、各Ｂ型事業所の平均工賃と、運営主体や作業内容との関連を分析した。その結果、平均工賃が高いグループの方が分布にばらつきがみられ、平均工賃が低いグループでは全国の平均工賃に満たないＢ型事業所が８割弱となっていた。平均工賃が高いグループと低いグループとで、行っている作業の内容にはちがいがみられなかった。同じ作業内容を行っていても、平均工賃が高いグループと低いグループでは平均工賃にちがいがみられた。
ここまでの分析では、都道府県による平均工賃の差をもたらす明確な要因を見出すことはできなかった。今後の研究では、本年度と同様にＢ型事業所に関するデータを収集・分析するとともに、本年度の分析で想定した以外の要因も含め、Ｂ型事業所の工賃に影響を与える要因について仮説を立て、量的調査の実施へとつなげたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
これまでの研究では、Ｂ型事業所の工賃が向上しない背景を探るため、Ｂ型事業所を対象とした質的調査を行い、どのような課題に直面しているのか、工賃向上を阻む要因や構造にはどのようなものがあるのか等について分析してきた。
当初の研究計画では、本年度は、質的研究の成果をふまえ、高知県内すべての障害者就労継続支援Ｂ型事業所（以下「Ｂ型事業所」とする）を対象とした量的調査を実施する予定であったが、障害者優先調達法が施行されて数年が経過したことと、それに伴い各都道府県における調達実績や、Ｂ型事業所で調達できる物品・役務に関する情報が公開されるようになってきたことを受け、本年度は、全国および各都道府県のデータを収集し、Ｂ型事業所の工賃に影響を与える要因について探索的分析を行った。
これまでの質的研究では、工賃向上を妨げる内的要因に着目して分析を行ってきたが、その中で、外部から受注している作業の単価が低いことが大きな壁となっていることが指摘された。そのため、工賃に影響を与える外的要因についても分析を行う必要があると考え、各都道府県で公開されているデータを用いた分析に取り組むこととした。この研究成果をふまえて量的調査を企画することにより、工賃に影響する要因をより多角的にとらえることができると考えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
Ｂ型事業所の工賃の状況や障害者優先調達法にかかわる調達実績については、毎年新たなデータが更新されている。また、すべての都道府県で同様のデータが公開されているわけではないが、各都道府県で公開されるデータの内容も充実しつつある。そこで今後は、引き続き、対象とする都道府県を拡大しつつ新たなデータを収集し分析を進めることで、Ｂ型事業所の工賃に影響を与える要因・与えない要因を見出していきたい。また、それをもとに仮説を立て、量的調査を具体的に企画する予定である。新型コロナウィルスの影響により、Ｂ型事業所も、利用者を守るために切迫した状況にあると思われるが、事態が収束した後、速やかに調査を実施できるよう準備を進めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画では、本年度は、質的研究の成果をふまえ、高知県内すべての障害者就労継続支援Ｂ型事業所（以下「Ｂ型事業所」とする）を対象とした量的調査を実施する予定であったが、障害者優先調達法が施行されて数年が経過したことと、それに伴い各都道府県における調達実績や、Ｂ型事業所で調達できる物品・役務に関する情報が公開されるようになってきたことを受け、本年度は、全国および各都道府県のデータを収集し、Ｂ型事業所の工賃に影響を与える要因について探索的分析を行った。
また、これまでの質的研究では、工賃向上を妨げる内的要因に着目して分析を行ってきたが、その中で、外部から受注している作業の単価が低いことが大きな壁となっていることが指摘された。そのため、工賃に影響を与える外的要因についても分析を行う必要があると考え、各都道府県で公開されているデータを用いた分析に取り組むこととした。この研究成果をふまえて量的調査を企画することにより、工賃に影響する要因をより多角的にとらえることができると考えた。
そのため、本年度は量的調査を実施するのではなく、厚生労働省や各都道府県から公開されているデータを用いて研究を進めたため、次年度使用額が生じる状況となった。次年度においては、高知県内のすべてのＢ型事業所を対象とした量的調査を実施するため、調査票の印刷やデータの入力、報告書の印刷等で助成金を使用する予定である。
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