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これまでの研究では、これまでに実施してきた障害者就労継続支援Ｂ型事業所５か所でのインタビュー調査を行い、工賃向上を阻む要因や背景を分析するとともに、今後必要な支援や制度について考察してきた。利用者の障害状況や支援ニーズといった内的要因と、受託作業の単価の安さ等の外的要因が影響し、工賃を向上させることが困難な状況となっていた。また、平均工賃が高い都道府県と低い都道府県のB型事業所の情報を集め、各事業所の作業内容や工賃などについて比較を行ってきたが、工賃の高低差につながる目立った要因は抽出されなかった。
そうした研究成果をふまえ、本研究では、高知県の障害者就労継続支援Ｂ型事業所を対象としてアンケート調査を行い、工賃向上の促進要因と促進要因を分析することを予定した。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、Ｂ型事業所の利用者の状況や支援のあり方も大きく変化したため、アンケート調査の実施を見合わせざるをえなくなった。多くの事業所で食品を扱っており、製品が売れなくなったり、利用者や職員の新型コロナウイルス感染により長期間にわたり開所できなくなったりといった影響が考えられた。
調査実施を見合わせている間は、利用者の作業能力や意欲などを測る指標について、既存の調査の調査項目や職業アセスメントの項目を参考にしながら調査票を作成した。工賃に影響を与える要因のほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響や感染拡大が収束しつつある現在の状況をとらえる質問も盛り込んだ。2023年度に高知県内のすべてのＢ型事業所を対象として調査票を配布し、110事業所のうち58事業所から回答を得ることができた。
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