| 研究課題/領域番号 |
18K02120
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
戸井 宏紀 東洋大学, ライフデザイン学部, 助教 (00780397)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 精神保健福祉サービス / 刑事司法 / 地域連携 / 精神障害者 / 社会復帰 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度（令和2年度）は、研究対象である第二の連携モデル（精神保健裁判所モデル）について、刑事司法関連部門間の連携と、治療・教育プログラムの内容、そして地域精神保健福祉サービスとの連携について明らかにし、第一の連携モデルである地域司法精神保健福祉モデルと比較検討することを、主たる課題とした。その前提として、新型コロナウィルス感染拡大のため前年度より延伸していた米国の精神保健裁判所の実地調査の可能性を探ったが、感染症の終息が見通せないことから、今年度も実行することが叶わなかった。
こうした状況の中、精神保健裁判所モデルについては、米国を中心とした文献調査と、関連学会における研究動向の調査をもとに、収集した資料の精査を行い、本モデルの地域連携における課題を整理・明確化することに重点を置き、研究を推進した。これらの結果を踏まえ、2020年9月に日本精神保健福祉士協会全国大会/第19回日本精神保健福祉士学会学術集会において、「司法精神保健福祉サービスに関する地域連携モデルの課題と可能性」と題して研究成果の報告を行った。
コロナ禍により関連学会の多くが中止、または延伸となる一方で、従来参加が難しかったSociety for Social Work and Research（2021年1月）など、国際学会や米国の当該領域の研究会にWeb上で参加する機会を持つことができ、刑事司法手続きの各段階における、地域精神保健福祉サービスとの地域連携の実践と研究上の課題について意見交換するとともに、研究推進に向けて多くの示唆を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
第二の研究対象である精神保健裁判所モデルについて、新型コロナウィルス感染拡大のため、米国における現地調査を延伸していたが、感染症の終息が見込めないことから、2020年度も調査実施を見送ることとなったため。
それに伴い研究期間の延長申請を行うとともに、オンラインによる会議や聴き取りなど、現地調査に代わる手段も検討の上調査を進めることにより、最終年度のとりまとめと研究目標の達成に向けて、研究を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度（令和3年度）は、第二の連携モデル（精神保健裁判所モデル）について、刑事司法関連部門間の連携と、治療・教育プログラムの内容、そして地域精神保健福祉サービスとの連携について、これまでの文献調査と関連学会における研究動向の調査をもとに、実践上の課題を明確にすることを前半の目標として、研究を進めていく。同時に、新型コロナウィルス感染症の終息も早期に見込めないため、実地調査の代替手段として、オンラインによる会議や聴き取りによる調査も検討していく。
また、感染症拡大のため昨年度より延伸されていた国際学会（International Conference on Practice Research, 2021年5月Web開催）に参加を予定し、これまでの研究成果を発表するとともに、刑事司法手続きの各段階における、地域精神保健福祉サービスとの地域連携の課題について、意見交換と研究交流を進めていきたい。
その上で、2021年度後半には、研究対象とした二つのモデル（①地域司法精神保健福祉モデル、②精神保健裁判所モデル）について、刑事司法と精神保健福祉サービスを提供する関係部門間の連携の仕組みを包括的に比較分析することにより、刑事司法と精神保健福祉サービスの地域連携モデル導入の可能性について、とりまとめの検討を行う。
そして、刑事司法システム及び精神障害を抱える人を取り巻く日本と米国の歴史的、社会的、文化的背景の違いを吟味した上で、当該領域における科学的根拠に基づいた研究データを活用し、実践モデル導入の可能性について提案を行っていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度より延伸していた精神保健裁判所モデルの聞き取り調査（米国）を、新型コロナウィルス感染の終息が見込めず実行することができなかったため。当該額は、代替調査手法を検討した上で、研究成果報告のための国内旅費支出、および研究成果のとりまとめのために、次年度に使用を計画する。
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